金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/04/14

【マネーフォワード】特別定額給付金が家計消費に与える影響に関する研究論文を発表

| by:ウェブ管理者
労働所得や流動資産が少ない家計は、より多く消費として利用

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)のデータ利活用を目的とした研究機関である “Money Forward Lab” 研究員 兼田充、早稲田大学政治経済学術院准教授 久保田荘氏、クイーンズランド大学シニアレクチャラー 田中聡史氏のチームは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円(以下「給付金」)の家計消費に与える影響について研究した論文を発表しました。
 本研究は、国際ジャーナル『Covid Economics: Vetted and Real- Time Papers』に掲載されています。

【主な研究結果】

・給付金が支給された週から数週間にわたり消費が増加した。また定義によるが、給付金のうち6%~27%が消費として利用された
・労働所得の低い家計、また銀行預金などの流動資産(*1)を十分に保有していない家計は、他の家計に比べより多くの給付金を消費として利用した
・「食費と生活必需品」や「対面を伴うサービス」への支出は給付金支給後早い段階で反応がある一方、「耐久財」や「住宅ローン・家賃・保険などへの支払い」による支出は長期にわたり反応があるなど、カテゴリーごとに消費が大きく異なった


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20210414-mf-press-3/

15:06 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.