カブドットコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：齋藤正勝、以下「当社」）は、昨年8月、株式会社日立製作所の人工知能「Hitachi AI Technology/H」（以下「AT/H」）を売買審査管理システム（TIMS：株式会社DSB情報システム）に実装いたしました。運用を開始してから約8ヶ月が経ちましたので、これまでの売買審査におけるAI導入の成果についてお知らせします。さらに、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）として実施した売買審査システムの機能拡充についてもお知らせします。
■売買審査管理システムを総合リスク管理システム（IT基盤）への機能拡大 当社では証券市場を経由するマネーロンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML/CFT」）において、従来の相場操縦等の売買審査データに加え、コンプライアンス管理情報（Know Your Customer：KYC）や各種データ（入出金・入出庫・IPアドレス・約定等）を売買審査システムに集約することで実効性のあるAML/CFT態勢構築、及びなりすまし検知に向けたシステム開発を進めて参りました。
