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2022/10/06

【金融庁】令和4年資金決済法改正に係る内閣府令案等(資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分)の公表

| by:ウェブ管理者
 「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年6月10日法律第61号。公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。以下「改正法」という。)について、今般、内閣府令案等(注)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221005/20221005.html#bessi

(注)今回公表するパブリックコメントでは、資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分(改正資金決済法第3条・第11条の2)に関する内閣府令等の案を対象としています。電子的に価値を移転できる前払式支払手段を発行する既存事業者の皆様に対し、改正法への対応準備に資するよう、早期に具体的内容をお示しすることが適当であると考え、先行して内閣府令等の案を公表するものです。

   なお、改正法では、前払式支払手段に関し、高額電子移転可能型前払式支払手段について、犯罪収益移転防止法の改正も行われていますが、同法に関する政令等の案については、後日、改正法を受けて定める他の政令・内閣府令等(電子決済手段等取引業・為替取引分析業等に係る部分)の案とともに公表する予定です。今回公表するパブリックコメントの結果は、それら他の政令・内閣府令等の案のパブリックコメントの結果とともに公表することを予定しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221005/20221005.html

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