【野村総研】金融機関のデータ管理態勢に関する米国の実効的なアセスメントモデルの国内金融機関への導入を推進～バーゼル銀行監督委員会の諸原則（BCBS239）の実施に対応～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/05/25	【野村総研】金融機関のデータ管理態勢に関する米国の実効的なアセスメントモデルの国内金融機関への導入を推進～バーゼル銀行監督委員会の諸原則（BCBS239）の実施に対応～	\| by:ウェブ管理者

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本正、以下「NRI」）は、米国で金融機関向けの実効的なデータ管理態勢フレームワークとして使われている「Data Management Capability Assessment Model」*1（以下「DCAM」）を我が国の金融機関に導入しやすくすることを目的に、DCAMの日本語版を国内で初めて作成しました。
DCAMは、大手金融機関で適用が求められているデータ管理態勢に関するバーゼル規制（BCBS239）の実施に対応しており、今後はDCAMを作成した米国のEDMカウンシル*2との連携を強化しながら、金融機関のデータ管理態勢高度化に向けたコンサルティングサービスを実施していきます。

DCAMの特長は以下の2つです。

【金融機関におけるデータ管理態勢の高度化要求に対応する内容】

バーゼル銀行監督委員会（Basel Committee on Banking Supervision:BCBS）は、2013年1月9日に「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則*3」（以下「BCBS239」）を公開しました。これは、銀行のリスク管理実務と意思決定プロセスを向上させるため、銀行のデータの集計能力と内部のリスク報告実務を強化することを企図したものです。

G-SIBs（Global Systemically Important Banks）に認定されたグローバルな金融システム上重要な銀行では、2016年までにBCBS239を完全な形で実施することが求められています。また、D-SIBs（Domestic Systemically Important Banks）に認定された国内の金融システム上重要な銀行においても、その認定から3年以内にBCBS239を適用することが奨励されています。国内では、メガバンク3行が既にG-SIBに認定されているほか、他の大手銀行が今年中にD-SIBに認定される見通しであり、今後、BCBS239を実施するための強固なガバナンスや枠組みの確立が必要となります。

DCAMは、実務的な観点から金融機関のデータ管理の高度化に向けたガバナンス体制やプロセス管理のありかた、データ管理のための組織体制などを規定しており、BCBS239を実施する際に、目指すべき組織全体でのデータ管理態勢の構築に用いることができます。

【欧米の金融機関の経験を基に構築された実効性の高いアセスメントモデル】

米国では2006年ごろから、組織内のデータ管理態勢の高度化に向けた問題意識が高まり、CDO*4（チーフ・データ・オフィサー）を設置する金融機関が現れました。EDMカウンシルは、欧米金融機関のCDO経験者や、データ管理関連のサービス提供企業の出身者などで構成されており、実務経験を通じて蓄積されたノウハウを基に、金融機関のデータ管理担当者へのアドバイス提供や、政府規制当局への働きかけを行っています。DCAMは、こうした経験者の知見（ベストプラクティス）を基に、実務的な観点から構築されたデータ管理態勢のアセスメントモデルであるため、BCBS239適用時の課題や問題点を具体的に抽出することができます。

NRIは、かねてからデータ管理に関する情報収集や知見の蓄積などに取り組み、2014年に金融機関以外の日本企業では初めて、EDMカウンシルにメンバー登録しました。本年の夏には、日本で唯一となるEDMカウンシルの認定パートナー*5（Authorized Partner）に認定される予定です。今後は、認定パートナーとしてEDMカウンシルと連携しながら、金融機関に対する情報発信とデータ管理の高度化に向けた支援を進めていきます。

原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2015/150525.aspx

18:07 | 金融：銀行

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