金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2015/08/04

【矢野経済研究所】ソーシャルギフト市場に関する調査結果 2015

| by:ウェブ管理者
調査結果サマリー

◆2014年度のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2%の82億円と推計
2014年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2%の82億円(発行金額ベース)となった。法人のインターネットを利用した販促キャンペーン(オンラインキャンペーン)におけるソーシャルギフト需要が大きく成長したほか、個人から個人に贈るスモールギフトの進展により、市場は拡大した。

◆サービス参入企業の増加により、ソーシャルギフトサービスが伸張
2014年に入り、ソーシャルギフトサービスへ新規参入する企業が相次いでいる。特に韓国系の企業が、自国で成功したビジネスモデルを、日本でサービス展開する取組みが活発化したことで、ソーシャルギフトの認知度が上がりつつあり、徐々に浸透している。
また、ソーシャルギフトサービスでは、個人から個人へ「ありがとう」、「ごめんね」という気持ちを気軽に伝えることができる点が魅力となり、スモールギフトを贈るケースが拡大している。

◆市場予測:2020年度のソーシャルギフト市場は1,110億円まで成長すると予測
国内のソーシャルギフト市場は、2020年度には1,110億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測する。
法人での利用では、法人のインターネットを利用した販促キャンペーン(オンラインキャンペーン)や従業員向けの福利厚生の一環によるソーシャルギフト利用が引き続き拡大していく。オンラインキャンペーンは、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になるメリットから、今後も増加していくと考える。また、個人から個人へのスモールギフトとしてのソーシャルギフトサービスの浸透に加え、商品券・ギフト券、ギフト需要からの代替利用が徐々に拡大していくことが追い風になる。ソーシャルギフトサービスは、今後、従来の商品券・ギフト券や品物現物を伴うギフトなどの一部を取り込みながら拡大し、それらのギフトと棲み分けを進めながら、新しいギフトの形として浸透していくと予測する。

詳細はこちら
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1418.pdf


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001418

17:01 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.