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2019/06/12

【矢野経済研究所】地方自治体のインバウンド誘致においては「人」「カネ」「知識・スキル」が課題

| by:ウェブ管理者
~組織規模と予算規模だけでなく豊富な知識・スキルが求められ、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入しているから

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、全国47都道府県および全国20政令指定都市のインバウンド誘致に関するアンケート調査を実施し、各種施策の実施状況、取組みの進捗状況、人員面・予算面を含めた課題を明らかにした。ここでは、主に組織的な課題に関する分析結果を公表する。

1.調査結果概要
政府は観光立国の実現を目指し、2012年以降、各種施策を強力に推し進めている。インバウンド(訪日外国人客)誘致に関してはビザ緩和や各種法制の改正、補助事業の整備など政府施策に依るところが大きいが、その一方で観光の目的地である各地方・地域の魅力や受入れ体制がいかに高められ、整っているかが重要であり、つまるところ、インバウンド誘致に向けた取組みの主役は地方自治体であることは間違いない。

そこで、インバウンド誘致に関して各地方自治体が現状抱えている組織的な課題について(複数回答)調査したところ、「人員規模(69.0%)」「専門的な知識・スキル(64.3%)」「予算規模(61.9%)」「地域内の観光関連の連携(59.5%)」への回答が概ね6割を超えた。特に「人員規模」への回答は69%と高く、今後のインバウンド誘致においては人員増強が一番の課題であることが分かる。

二番手には「専門的な知識・スキル」が挙がっており、人員・予算と言った基本的な資源に並ぶ課題として質的な課題を抱えていることが分かる。ひと昔前とは異なり、海外旅行代理店との連携、旅行博への出展、ファムトリップ(Familialization Trip)、SNSを駆使した能動的な発信、インフルエンサーマーケティングなど、現在の観光施策が専門的な知見・経験・ネットワークを必須とする水準になっていることが背景にあると見られる。つまり、「人(人材)」と「カネ(財源)」だけでは不十分であることを示している。


原文はこちら
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2156

15:14 | 金融:行政・取引所・団体
 

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