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2020/04/27

【経済産業省】自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を選定しました

| by:ウェブ管理者
今年度自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む「モニター自治体」の募集を行い、29自治体を選定しました。また、キャッシュレス化の具体的な手順を示した「キャッシュレス決済導入手順書(初版)」を公表しました。
今後、モニター自治体におけるキャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題を2020年度末までに手順書に反映し、内容を充実させた上で、より多くの自治体がキャッシュレス化を進めやすくなるよう取り組んでいきます。

1.背景
自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化を進めることは、住民の方々にとっては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど利便性の向上につながるため、キャッシュレス化を望む声が出てきています。

また、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながりますが、キャッシュレス化の具体的な手順が分からないという声があります。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427002/20200427002.html

16:09 | 金融:行政・取引所・団体
 

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