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2022/04/19

【カヤック】新潟県燕三条エリア、産業観光振興と次世代の担い手創出にコミュニティ通貨「まちのコイン(メタル)」を6月上旬導入予定~地域内外の人たちが「ものづくり」に気軽に関わる機会の創出に期待~

| by:ウェブ管理者
株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤大輔)が開発したコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」が、株式会社MGNET(新潟県燕市東太田14-3・代表取締役 武田修美)運営の元、新潟県燕三条エリアに6月上旬の導入を予定していることをお知らせいたします。
金物のまちとして国内外から注目を集め観光客などが増えると同時に、次世代の担い手不足という社会課題と再来訪や滞在時間の延び悩みといった観光課題を抱える燕三条エリア。「まちのコイン(メタル)」の導入により、観光客や地域内の人が燕三条の「ものづくり」に気軽に楽しく触れる機会をつくることで産業観光振興に活かし、次世代の担い手育成の創出にも貢献して参ります。

背景と目的:

1. 産業観光振興を妨げる二次交通の“移動”を新たな“顧客体験”に、メタルで燕三条の魅力づくり
400年以上の歴史をもつ、日本でも有数の金物の街である燕三条エリアは、近年日本だけではなく世界からも注目され、工場見学やものづくり体験など、産業観光が盛んになりました。また、産業としてもものづくりを軸にした企業や新商品が誕生し、燕三条ブランドが世の中にも広がってきています。一方で、燕市・三条市の2市にわたる燕三条エリアを横断する路面バスや在来線の交通整備が行き届いておらず、レンタサイクルやタクシーなどの移動手段も魅力にかけるという課題があります。さらに広い地域内で目的地を行き来する以外の滞在型体験や、各観光拠点をつなげるコミュニティツールが乏しく、滞在時間を延ばすことができていません。そこで燕市に本社を置き、製造業を中心としたブランディングなどを手がけるMGNETが、「まちのコイン」を導入することで、これらの観光課題を解決したいと考えました。
例えばメタル(燕三条エリアの通貨名)を使って「タクシー運転手から聞ける街探訪」の体験ができ、単なる移動目的だったタクシーの利用を新たな顧客体験につなげることが期待できます。またメタルで地域の人との交流が増え、観光では味わえない地域の魅力に触れる機会を増やすことで、滞在時間を延ばしたり、再来訪を促すことにつながると考えています。

2. コミュニティ通貨を使って「ものづくり」教育を進化、未来の担い手を惹きつける
燕三条エリアには、全国の教育機関や社会人が「ものづくり」を学びに訪れますが、子ども主体のプログラムや参加後も関わりつづけられる地域の「関わりしろ」がないことが課題です。そこでメタルを活用し、学びに訪れてくれた人が主体的に店主や職人と関わることができたり、特別な体験を得たりすることで、燕三条の人やものづくりの魅力に深く関わることができると考えています。観光に訪れるだけでは得られない、地域と人の「関わりしろ」から関係人口の創出、ひいては移住や「ものづくり」の担い手創出に繋がることを目指しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000014685.html

15:05 | IT:一般
 

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