2018年7月27日（金）、ヤフーは東京・ホテルニューオータニにおいて、自治体職員を対象とした「地方創生フォーラム2018」を開催した。
本フォーラムは自治体と企業の連携をサポートし、地域のダイナミズム変革をスピードアップさせるための活動として、「地方創生」を行政機関、自治体、企業などが独立独歩する取組みとしてではなく、課題意識と行動意志ある自治体や地域のために活動する志がある方と「地域の課題は日本の課題である」としてソリューションを持つ企業達が確かな「成果」を生み出す場となっている。
まずはじめに、内藤 剛氏（ヤフー SR推進統括本部 地方創生統括マネージャー ）が参加者への御礼を述べた後、今年は3つのテーマとして「最新事例」や新たな協業の「プロセス」の“見える化”、企業の「課題解決リソース」と地域の「現在進行形の課題」のマッチング、地方創生プロデューサーの育成支援を目指していることを伝えた。
基調公演「地方創生に向けた政府の取組について」では、佐合 達矢氏（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 参事官）が登壇。まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでとこれからを国と地域の取り組み体制の整備における現状を話した。
続いて、地方創生に取り組む民間企業連合である「地域デザインラボ」発足の背景について内藤氏が改めて登壇。「地域デザインラボ」とは地方創生のビジョンを掲げる企業が自治体とチームになり、地域の課題を解決して地域の未来を共創するラボで、チームを組むことでさらに大きな課題解決に繋げることをめざすものであるとした。
特別講演では「地域デザインラボによる最新の官民協働事例ご紹介」と題して江頭 実氏（菊池市長）が登壇。「地域デザインラボ」と自治体による協働事例を紹介。「なぜ今、行政と民間が手を携えるべきなのか」それぞれの立場からの考えを述べた。
その後も様々な有識者からの講演だけでなく、公開プレゼンテーション、ワークショップなどが行われ、企業と参加者同士が密にコミュニケーションできるような内容となっていた。これからも本フォーラムが継続的に催され、地域のために活動する志ある人・企業の繋がりが広がっていき、課題解決へのきっかけになることを願ってやまない。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
