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2018/03/08

【みずほ銀行】企業従業員の生活習慣病予防に役立つ新しいサービス創出を目的とした業務連携協定の締結について~急速な高齢化の進展に伴う企業・企業健保の課題解決に向けて~

| by:ウェブ管理者
株式会社エス・エム・エス(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 夏樹、以下「エス・エム・エス」)と、みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一、以下「みずほ情報総研」)、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)の 3 社は、企業従業員の生活習慣病予防に役立つ新しいサービス創出を目的とした業務連携協定を本日締結しました。

現在、国内の多くの企業では、従業員の高齢化に伴う医療費の上昇や後期高齢者支援金の負担が増えるなど、財政的な負担が日々高まっています。国の政策においても、企業や企業健保による「コラボヘルス(※1)」や「健康経営(※2)」の推進、また効果の高い保健事業(※3)の推進が奨励されているなど、従業員の生活習慣病対策は喫緊の課題となっています。

エス・エム・エスとみずほ情報総研、みずほ銀行の 3 社は、2016 年度より企業と企業健保が直面する従業員の健康づくりという課題の解決を支援する新たなサービス開発に向けて協働してきました。その中で、健診・医療データの分析技術と ICT・スマートフォンを活用して、従業員やその家族に対し、医療従事者による健康改善支援サービスを提供する体制を整えました。

今回の業務連携協定により、ヘルスケアと IT、金融という異なる業界のプレーヤーがシナジー効果を発揮することで、生活習慣病予防に役立つ新しいサービスの開発を加速させていきます。具体的には、従業員の健診・医療データの分析から健康維持・増進のための企画立案、栄養・保健指導などの健康改善支援サービスの実行、効果検証までをワンストップで提供するサービスモデルの構築を行います。従業員にとっては、より効果的・効率的な生活習慣病予防のサービスを利用することができ、企業・企業健保にとっては、財政安定化につながる効果が期待できます。

今後については、AI を活用した企業健保の財政予測や、健診・医療データに SNS データを加え分析したサービスのパターンメイド化など、生活習慣病予防に役立つ新しいサービス創出を、オープンイノベーションも活用しつつ取り組んでいきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20180308_2release_jp.pdf

15:07 | 金融:銀行
 

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