金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2019/02/18

【MFS】不動産投資の新スタイル「バウチャー(借入可能額証明書)発行サービス」開始!~バウチャーを取得して借入可能額を把握し、その予算内で投資物件を選べる日本初のサービス~

| by:ウェブ管理者
フィンテックを活用した不動産投資ローンサービス「モゲチェック 不動産投資」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、2019年2月18日から、購入物件を決定する前にユーザーが不動産投資ローンの借入可能額を把握できる借入可能額証明書(以下、「バウチャー」)の発行サービス(以下、「本サービス」)を開始します。

本サービスは、MFSの不動産投資ローンの媒介ノウハウと金融機関との連携により、ユーザーの収入等の情報から不動産投資ローンの借入可能額を推定し、借入能力の裏付けとなるバウチャーをMFSがユーザーに発行するものです。MFSは、AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 龍、証券コード:3491、以下「GAテクノロジーズ社」)とも連携し、MFSがバウチャーを発行したユーザーに対し、GAテクノロジーズ社が借入可能額の範囲内でかつ、過去の販売実績からAIによりスコアリングされた優良物件を提案することで、バウチャーの発行から投資物件購入までのスムーズなワンストップサービスを実現します。

なお、本サービスは、物件を決めてからローンを申し込む通常の不動産投資の流れとは異なり、物件を決める前に借入可能額が把握できるという点において、日本初※の不動産投資スキームです。

※当社調べ

■サービス開発の背景

不動産投資では、物件を決めてからローンを申し込むのが一般的ですが、このプロセスはユーザーにとって、「購入を希望する物件が見つかったとしても金融機関から融資を受けることができず、投資を見送ることもある。」などの問題があります。そこで、MFSは物件を決める前に融資条件を把握できる本サービスを開発しました。また、投資対象物件についても、金融機関の審査基準に合致するものが提案されるため、ユーザーは物件購入の意思表明と同時にスムーズに購入手続きに進むことができます。

なお、昨年のシェアハウス投資等における不正融資問題は、不動産会社がローンの媒介業務(ローン選定や申込代行など)に深く関与していることが原因だと言われています。不動産会社が物件の販売とローンの媒介を同時に行うことで、売上を伸ばすために、審査書類の改ざんによって不正に金融機関の融資審査の承認を得るといった事態が発生しています。MFSは、本サービスを幅広く普及させることで、ローンの媒介業務を不動産会社から分離し、ユーザーに対して透明性が高く健全な不動産投資環境を提供できると考えています。


原文はこちら
https://www.mortgagefss.jp/pressrelease/742/

15:02 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.