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2018/06/07

【SBIソーシャルレンディング】城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所、玄海インベストメントアドバイザー、SBIソーシャルレンディングによる再生可能エネルギー発電所開発案件における4社間協業のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 城南信用金庫(本店:東京都品川区、理事長:渡辺 泰志、以下「城南信金」)、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(本店:東京都新宿区、所長:飯田 哲也、以下「ISEP」)、株式会社玄海インベストメントアドバイザー(本社:東京都千代田区、代表取締役:文 智勇、以下「GIA」)、SBIソーシャルレンディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:織田 貴行、以下「SBISL」)の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、相互の協力関係を構築することを目的とした業務提携に関する覚書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

 再生可能エネルギーの普及は、エネルギー供給の安定化、多様化、分散化、地球温暖化対策等をふまえ、日本の重要な政策課題のひとつとなっています。2016年度の日本における再生可能エネルギーの発電比率は15.3%※1であり、これを政府は、2030年には22~24%まで引き上げることを目標としています。一方、再生可能エネルギーを普及させていくためには、安定的に維持・運営できる発電所を建設することが必要となりますが、環境への配慮、地域経済への貢献、建設段階・運用段階における資金調達等、様々な課題を解決していく必要があります。

 城南信金、ISEP、GIA、SBISLの4社は、地域経済及び地域雇用の活性化に寄与し、かつ、環境の保全に配慮した再生可能エネルギー事業の組成、運営等に係る業務上の支援を共同で実施することに関し、1.城南信金が注力する「原発に頼らない安心できる社会」に向けたプロジェクトファイナンスへの取組み、2.ISEPが有するエネルギー政策に関する最先端の知見及び地域主導型の自然エネルギー・省エネルギー事業の企画・運営支援実績、3.GIAが有する再生可能エネルギー発電所の建設・運用に関するファイナンスやアセットマネジメントの実績、4.SBISLのソーシャルレンディングサービスが有する「投資家の意思で出資する」仕組みといった各社の知見やノウハウを組み合わせることにより、ファイナンシャルリターンだけでなく、再生可能エネルギーの普及によるソーシャルリターン(社会的な便益)を両立させる枠組みを構築し提供することについて、継続的に協議及び検討を行うことに合意いたしました。

 SBISLは、総合FinTechソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社としてソーシャルレンディング※2(貸付型クラウドファンディング※3)サービスを提供しています。2016年6月28日付の『玄海インベストメントアドバイザーとSBIソーシャルレンディングによる協業ローンファンド(愛称:かけはし)第1弾 組成のお知らせ』http://www.sbigroup.co.jp/news/2016/0628_10347.htmlに記載のとおり、GIAとの協業により、今後の発展が期待される再生可能エネルギー等の社会的ニーズが高い事業分野において、ソーシャルレンディングを活用した協業ローンファンド(愛称:「かけはし」※4)を組成し、これまでに累計で約153億円(2018年5月末時点)の募集を行ってまいりました。
 ISEPは、持続可能なエネルギー社会に向けた変革の動きを今以上に加速するよう促すことを社会的な使命ととらえ、新しい社会の方向に志を持った社会的起業や社会的金融の普及に取り組んでおり、城南信金は、融資残高2兆1,967億円(2018年3月末時点)を誇るトップクラスの信用金庫として、「金融機関の枠を超えたお客様応援企業」「公共的使命を持った社会貢献企業」を目指し、地域に密着したユニークな金融サービスを提供するとともに、ソーラーシェアリングや金融を通じた省エネルギーのための設備投資の積極的な支援に取り組んでいます。

 城南信金、ISEP、GIA、SBISLの4社は、今般の協業を通じ、再生可能エネルギー事業の促進のため、再生可能エネルギー発電所の開発段階から運転開始後の運用段階に至るまでの入口から出口までの一連の段階において、それぞれの強みを発揮し、ファイナンシャルリターンとソーシャルリターンの両立を図り、社会の維持・発展に貢献してまいります。


原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0607_11108.html

15:01 | IT:一般
 

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