金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/03/18

【TRUSTDOCK】『デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、イノベーションを推進するスタートアップ企業として、「EY Innovative Startup 2022」を受賞』

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、EY新日本有限責任監査法人(以下、EY)が企画する、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業への表彰制度、「EY Innovative Startup 2022」に選出されました。
引き続き国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて、果敢に挑戦を行っていきます。

EY Innovative Startup について

「EY Innovative Startup」は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することで、さらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に、2017年より開催されています。
企業は、EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定しており、今回は11分野より14社が選ばれています。

TRUSTDOCKの受賞理由について(EYIS2022表彰コメント)
”健全なデジタル社会の発展のため、KYC(本人確認)は欠かすことができない業務であり、社会的ニーズもますます高まっている分野です。
貴社はKYCの専門機関として、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開され、煩雑なKYCを、業法を問わず、オンラインでスムースかつセキュアに実行できる革新的なプロダクトを世に送り出し、KYCプロバイダーのリーディングカンパニーとして確固たるポジションを築いています。
こうした点から、EYISの評価基準である「社会性」「革新性」「成長性」の全てを備えたスタートアップであるとの評価に至ったため、今回、EYIS表彰企業に選定させていただきました。”

株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO 千葉孝浩のコメント
この度は、「イノベーションを推進するスタートアップ企業」として選出いただきまして、誠にありがとうございます。
デジタル社会における「個人の身元証明」と「企業の顧客確認」は、コインの表裏であり、コロナ禍でのオンライン手続きだけでなく、戦争での難民問題や、地震等の災害時の確認も含め、あらゆるシーンにおいて重要な課題です。
そして、日本でもこの4月に個人情報保護法が改正されますが、デジタル上の個人データの取り扱いは、全世界で大きな課題であり関心事です。当社は個人と企業の両方に対して真摯に向き合い、個人情報を保護しつつ利活用する、デジタル社会のインフラ構築を目指しています。
官民問わず、皆さんと連携して、相互運用性の高いAPIエコノミーを、社会全体に浸透させていきます。引き続きがんばります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000033766.html

15:01 | IT:決算・人事・IR
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.