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2016/12/22

【金融庁】平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。(12月22日)

| by:ウェブ管理者
平成28年12月22日(木)に閣議決定された平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目の概要は以下のとおりです。

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1/01.pdf

【現状及び問題点】
NISA(少額投資非課税制度)については、口座開設数が約1,000万口座、買付金額が約7.8兆円となるなど、制度開始以降、着実に普及(平成28年3月末時点) 。

29年度税制改正では、NISAの更なる普及のため、手元資金が十分でない若年層等の利用を促進する観点から、少額からの積立・分散投資に適した「積立NISA」の創設を要望。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1.html

17:22 | 金融:行政・取引所・団体
 

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