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2021/07/02

【三井住友海上火災】~官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の研究成果を損害保険業務に展開~損害保険データと機械学習を活用した自然災害被害推定システムを開発

| by:ウェブ管理者
MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵 真一郎)、MS&ADインターリスク総研株式会社(社長:中村 光身)及び国立研究開発法人防災科学技術研究所(理事長:林 春男)は、損害保険データと機械学習を活用し、災害発生時に精度高く被害を推定する自然災害被害推定システム(地震被害推定システム及び洪水被害推定システム)を開発しました。

1.概要
MS&ADインターリスク総研株式会社(以下「MS&ADインターリスク総研」という。)及び国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下「防災科研」という。)は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の「官民データ連携による応急対応促進」において、「早期復旧に貢献するための詳細な被害想定によるリスクや被害状況の定量化のニーズに基づく研究開発」を実施しています。
今般、三井住友海上火災保険株式会社(以下「三井住友海上」という。)と共同で、地震発生時に早期に被害規模を把握し、被災者への迅速な保険金支払いを可能とするため、地震観測データ、高解像度の保険データ及び AI 技術の一つである機械学習を活用した被害関数※(地震の強さを表す複数の指標と被害の関係式)を用いて、保険金の支払件数や支払額を精度高く
推定する地震被害推定システムを開発しました。本システムは、三井住友海上において保険金支払いの迅速化・効率化などに活用する予定です。

また、地震以外の自然災害にも対応するために、洪水に関する観測データを使用した洪水被害推定システムを開発し、現在、実用化を目指して高度化・自動化に取り組んでいます。
さらに、今後は防災科研が進める、災害警戒情報を企業の BCP や災害対応の意思決定に結びつける防災情報サービスの基盤に係る研究開発と連携して、損害保険会社だけでなく、自治体や一般企業向けに災害リスク情報や被害推定情報を提供するシステムに拡張していく予定です。
※通常は、最大加速度、最大速度及び計測震度など単一の指標から被害規模を算定するが、本研究では複数の指標を用いて機械学習させることにより、被害予測の精度向上を行う新たな取組を実施している。


原文はこちら
https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0702_1.pdf

15:01 | 金融:保険
 

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