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2017/01/31

【NTTデータビジネスシステムズ】稟議・経費精算システム『Biz∫フロント』が改正e-文書法に対応

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータビジネスシステムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:萩野善教)は、ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:内野弘幸)と、企業の文書電子化を促進するソリューションでアライアンスを組み、電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応した「e-文書連携オプション」の提供を2017年4月1日より開始します。

「e-文書連携オプション」は、導入実績5,000社を超えるワークフロー「intra-mart」を基盤に持つ稟議・経費精算システム「Biz∫フロント」と国内トップシェアである帳票基盤「SVF」シリーズの帳票電子活用システム「SVF PDF Archiver」とをシームレスに連携する製品です。

本製品により、経費精算時にスキャンした領収書等の画像データを添付するだけで、タイムスタンプ付与から電子文書長期保管までシームレスに情報連携され、これまでの紙文書保存における作業負担や場所の確保、コスト、セキュリティーリスクなど、経費精算処理における多くの課題を解決します。

背景

平成17年4月のe-文書整備法によって開始された、これまでのスキャナ保存制度は電子署名やタイムスタンプ、スキャナ機器の規定が多く、経理実務において発生する書類にスキャナ保存制度を導入することは非常に困難とされてきました。その後、平成27年度の電子帳簿保存法の改正において電子署名や金額の制限が廃止、また平成28年度の電子帳簿保存法の改正においてはスキャナ保存要件が大幅に緩和され、スマートフォンやデジタルカメラでの撮影による証憑書類の電子保存が認められました。これにより、紙の原本証憑は一定の要件を満たした後、破棄が可能となっています。

国税庁が平成28年11月に公表した、平成27年度の電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況によると、これまでスキャナ保存の累計承認件数は3年間で152件と、なかなか普及が進まない状況でしたが、これら法改正を受け平成27年度は、単年で228件増加しました。今後も企業内のペーパーレス化が加速していくことが予想されています。

製品概要、サービスの特長

「e-文書連携オプション」は平成28年度の電子帳簿保存法改正に伴い、要件が緩和された証憑書類のスキャナ保存要件を満たす各種機能を標準装備しています。社員が受領した証憑書類をスマートフォンやデジタルカメラで撮影、もしくは社内の複合機等でスキャンした画像データを経費精算申請時に添付ファイルとして登録するだけで、ワンストップの電子化保存を実現します。働き場所の制約をなくしていくことで社員の事務処理に伴う負担、ストレスが軽減されます。また、全社的な改善効果としては①書類保管コストの削減②税務・会計監査時間短縮③情報共有レベル向上④社員のワークスタイル変革ツ-ルとしての活用が期待できます。


原文はこちら
http://www.nttdata-bizsys.co.jp/topics/2017/000260.html

18:05 | IT:一般
 

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