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2015/01/08

【ジャパンネット銀行】第2回インターネットバンキングに関する意識調査を実施~増加するインターネットバンキングに関わる犯罪。約4割が被害・危険の経験あり。

| by:ウェブ管理者
株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小村充広、以下ジャパンネット銀行)は、前回2012年に続き、インターネットバンキングのセキュリティに関する意識調査を行い、ジャパンネット銀行に口座を持つ、全国の20代~50代の男女3,939名の個人のお客さま、425社の法人のお客さまにご協力をいただきました。

警察庁の発表によると、2013年のネットバンキングでの不正送金被害額は14億600万円、2014年は上半期だけで昨年一年間を上回る18億5,200万円にのぼります。また、2014年には法人の被害も増加し、法人口座の被害額は2013年下半期は約7,500万円、2014年上半期には約5億7,200万円に増加しています。この状況を受け、2014年7月には、全銀協より法人向けインターネットバンキングでの不正出金への補償について申し合わせが出されました。
ジャパンネット銀行では、2012年11月にインターネットバンキングのセキュリティに関する意識や実態を把握するために調査を行いました。この時期は、銀行の正規ホームページにログインした後に暗証番号などの入力を求める不正画面が表示されるなど犯罪手口が巧妙化しつつあった時でした。今回は2012年からの変化を把握するべく、あらためて調査を実施しました。また、今回は法人口座での被害が増加している状況を踏まえ、新たに法人の方への調査も行っています。

【インターネットバンキング犯罪被害が増加、一方で利便性へのニーズも高まる。】

今回の調査により、2012年と比較して、ネットバンキングに関わる犯罪が増加していることへの認知が高まっていることがわかりました。銀行側での対策強化が進む一方で、犯罪手法も高度化が進み、実際に被害や危険に遭遇した方も増えるなど、被害防止の難しさがうかがえました。
ネットバンキングを利用する銀行を選ぶ際に重視する点としては、2年前と変わらずセキュリティが1位に上がり、銀行のセキュリティ対策への強い要望がみてとれました。
ジャパンネット銀行は、開業より一貫してセキュリティへの対策に重点を置き、インターネットバンキング犯罪が急増した2006年にはワンタイムパスワードを導入し、表示装置であるトークンの無料配布をすべてのお客さまへ開始いたしました。2015年4月にはIDカードの取り扱いを終了し、トークン形式のワンタイムパスワードによる認証方式に統一いたします。
また、コンピュータウィルスにより不正な画面を表示させワンタイムパスワードやIDコードの入力を促し、不正送金しようとする事例が報告されているため、ホームページやログイン画面で注意喚起を行っています。
調査の中で、スマートフォンでのネットバンキング利用が半数を超えていましたが、今後スマートフォンへのニーズはますます高まっていくことが予想できます。
スマートフォンのサービスとして、ジャパンネット銀行では2015年1月6日より、残高確認アプリの提供を開始しました。外出先での利用を考慮し、ログイン方法には口座番号やログインパスワードの入力を必要としないパターン認証を採用、用途を残高と最新取引明細の確認に絞り、シンプルさを追求しました。
今後も、お客さまに安心して便利にネットバンキングをお使いいただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2015/150108.html

18:02
 

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