【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行と日立、AI審査サービスを提供する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結～地域創生に向け2019年10月に複数金融機関向けサービス開始を予定～ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2019/01/29	【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行と日立、AI審査サービスを提供する合弁会社設立に向けた基本合意書を締結～地域創生に向け2019年10月に複数金融機関向けサービス開始を予定～	\| by:ウェブ管理者

住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭／以下、住信SBIネット銀行)と株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区、執行役社長兼CEO：東原敏昭／以下、日立)は、このたび、日立の新しい人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」(以下、AT/PRC)と住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術といった両社の技術・ノウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供する合弁会社設立に関する基本合意書を締結しました。今後、設立に向けて、両社で具体的な協議を行っていく予定です。

AI審査サービスの第1弾として、地域金融機関をはじめとする複数の金融機関に対し、地域創生に向けたサポートや業務効率化ツールである住宅ローンのAI審査サービスを2019年10月から提供することをめざします。本サービスにより、大量のデータに基づくより精緻な審査が可能となり、より多くのお客さまの融資のご要望にお応えすることに加えて信用コスト*1の削減が期待できます。

今後は、資金決済情報などに基づいて先進的な審査をサポートするトランザクション・レンディングや、多重債務防止の観点からより精緻な審査が求められるカードローンなど、AI審査サービスの適用分野を順次拡大していきます。

住信SBIネット銀行と日立は、約2年に渡り人工知能を活用した先進的審査手法の開発をテーマとする実証実験*2を重ねてきました。金融ビジネスでは、債務の不履行など発生頻度が低い事象を、より高精度に予測していくことが求められますが、従来のディープラーニングでは、①データの発生頻度が低いと「ノイズ」に左右されやすく過学習*3を引き起こす傾向があることや、②予測式が複雑であるため予測根拠が「ブラックボックス化」することが開発の課題でした。

実証実験を重ねて開発した日立の「AT/PRC」は、稀な事象の発生を予測することを特徴とし、①日立独自の「シグナルノイズ学習*4」により過学習を抑制し、②予測根拠を定量的に提示する「影響度算出技術」を用い、予測根拠を説明しやすくすることで、この2つの課題の解決を図りました。

住信SBIネット銀行は、今後も、AI活用のノウハウと経験を蓄積し、お客さまに常にご利用いただける「あなたのレギュラーバンク」をめざして、さらなる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめてまいります。

また、日立は、今回の取り組みをデジタルソリューション「Lumada」のユースケースとして広げ、今後もさまざまなステークホルダーとの協創を通じて、革新的なITサービスの開発・提供を推進していきます。

原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20190129_2

15:03 | 金融：銀行

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