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2016/01/20

【ISID】インドネシアでリース・ファイナンス業界向け事業に参入~現地IT企業と提携、第一号ユーザーを獲得~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)はこのほど、子会社のPT. ISID INDONESIA(本社:インドネシア・ジャカルタ市、President Director:大野 琢也、以下ISIDインドネシア)を通じて、インドネシアでIT事業を展開するPT. Indocyber Global Technology(本社:インドネシア・ジャカルタ市、CEO:バラ オン、以下 インドサイバー社)と業務提携し、同国の現地企業を対象にリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp(ランプ)」の提供を開始しました。当該提携に基づき、すでに現地企業として第一号となるユーザーを獲得しており、今後3年間で約20社への販売を計画しています。



■マーケット概況と事業展望■


近年アセアン各国では、著しい経済成長による消費需要の伸長に伴い、リース・ファイナンス市場が急速に拡大しています。なかでも世界第4位の人口を擁するインドネシアでは、約200社におよぶリース・ファイナンス事業者の総資産規模は約4兆円、過去5年間の年平均成長率は20%超に達しており、今後も堅調な市場拡大が予想されています※。

今般、同国での販売を開始したLampは、ISIDの中国子会社である上海電通信息服務有限公司(本社:中国上海市、董事長兼総経理:菅沼 重行、以下ISID上海)が開発したリース・ファイナンス業向け基幹システムです。2010年の発売以来、中国・アセアン地域の日系企業を中心に、18社7カ国・地域、200超の拠点で採用実績を挙げてきました。

今般のインドサイバー社との提携を通じて、インドネシアのリース・ファイナンス業界に強固な顧客基盤を持つ同社の販売チャネルと業務ノウハウを活用することにより、同国の現地企業にLampを展開し、グローバルビジネスのさらなる強化を図ってまいります。



■提携の骨子と第一号ユーザー獲得について■


今般の提携骨子は、ISIDおよびLampの開発元であるISID上海が、インドネシアの総販売代理店であるISIDインドネシアを通じて、同国におけるLampの販売権をインドサイバー社に許諾するものです。またISIDグループは、現地のリース・ファイナンスビジネス固有の各種機能の追加開発やコンサルティングサービス提供においても、同社と協業していきます。なお同国でのLampの提供形態は、オンプレミス型システム構築とクラウドによるSaaS提供の両方に対応しています。


提携に先立ち、ISIDグループとインドサイバー社は共同で、インドネシア現地企業を対象にLampのマーケティング・リサーチ活動を実施してきました。この活動を通じて、インドサイバー社はすでに約30社から引き合いを得ており、そのうち特に電化製品のコンシューマー向けファイナンス事業をコア事業とするPT. SUNPRIMA NUSANTARA PEMBIAYAAN(以下サンプリマ社)が、SaaS型での採用を決定しました。サンプリマ社での稼働開始は2016年度内を予定しています。



ISID取締役副社長の福山章弘は、次のように述べています。
「この度、ISIDグループとして世界展開しているLampを、アセアン随一のリース・ファイナンス市場であるインドネシアで本格展開することといたしました。日系のお客様はもちろんのこと、インドサイバー社というローカルパートナーを得て、これからは現地要件を実装したソリューションとして、より多くのお客様のIT革新をリードする体制を整えました。」


インドサイバー社CEOのバラ オン氏は、次のように述べています。
「今般、私共がLampをお客様へご紹介する機会を得たことを非常に嬉しく思います。ISIDグループとの業務提携は我々の事業上重要な布石で、これを通じてISIDグループがアジア各国でのソリューション提供で培ってきた経験とLamp等固有のソリューション、それに私達がインドネシア国内で蓄積してきた業務ノウハウといった両者の強みを組み合わせて、お客様へ真に価値ある結果をもたらすことができると考えています。」



ISIDグループは、2014年度に開始した中期経営計画「ISID Open Innovation 2016」の重要戦略の一つにグローバル市場開拓を掲げ、特に中国・アセアン地域において、非日系顧客市場へのビジネス拡大を図っています。今回の提携を、インドネシアにおける非日系顧客市場開拓の足掛かりとし、今後はさらに東南アジア各国への展開も見据えて、さらなるビジネス拡大を図ってまいります。


原文はこちら
http://www.isid.co.jp/news/2016/0120.html

18:00 | IT:一般
 

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