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2015/05/01

【日本政策金融公庫】ソーシャルビジネス関連融資 年間6,000件・500億円を突破~NPO法人向け、介護・福祉事業向けともに過去最高の実績

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)国民生活事業の平成 26 年度ソーシャルビジネス(注 1)関連融資実績(注 2)は、6,045 件、517 億円となりました(図 1)。
ソーシャルビジネス関連融資実績のうち、NPO法人向けは、957件(前年度比129%)、73億円(同126%)、分野別では、介護・福祉事業向けが5,379件(同113%)、465億円(107%)となり(図2)、いずれも過去最高となりました。

増加の背景としては、多様化・複雑化する地域社会の課題解決に取り組むNPO法人等が増加していることや、継続してソーシャルビジネス支援に取り組んできたことで、同分野における日本公庫の認知度が向上しつつあることなどが考えられます。

日本公庫 国民生活事業では、資金支援の強化を目的として従来の融資制度を拡充し、平成27 年 2 月にソーシャルビジネスを営む方向け専用の融資制度を創設しました(参考1)。当制度は、待機児童の解消等のための資金に特別利率を適用することができるなど、これまでの融資制度よりも使いやすいものとなっています。

また、資金面の支援だけでなく、地方公共団体やNPO支援機関等と連携したソーシャルビジネス向けの経営支援セミナーを全国で開催するなど、情報面の支援にも取り組んでいます(参考2)。

今後も、日本公庫は政策金融機関として、地域や社会の課題を解決し、安定的かつ継続的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手の皆さまを、積極的に支援していきます。


原文はこちら
http://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_150430b.pdf

17:15 | 金融:銀行
 

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