金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2016/12/14

【アクセンチュア】アクセンチュア最新調査――高度なアナリティクス、機械学習やIoTなどのデジタル技術が 公共サービス機関の変革に貢献

| by:ウェブ管理者
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、高度なアナリティクスをはじめとするデジタル技術は、行政や公共サービスに携わる行政機関に急速な変化をもたらし、規制コンプライアンス、レガシーIT基盤への対応や役所文化といった、長らく指摘されてきた問題の克服に貢献し、市民のニーズ沿った行政サービスの実現に大きく貢献することが明らかになりました。

アクセンチュアの最新調査レポート「Emerging Technologies in Public Service」では福祉サービス、警察・司法、税務、出入国管理、年金・社会保障、行政といった、市民に直接かかわるさまざまな機関におけるデジタル技術の導入状況が報告されています。

アクセンチュアでは本レポート作成にあたり、日本を含む世界9カ国の行政機関に在籍する約800名の技術担当者を対象にアンケートを実施し、デジタル技術の導入および試験導入の状況を調査しました。デジタル技術には高度なアナリティクスおよび予測モデリング、モノのインターネット化(IoT)、インテリジェント・プロセスオートメーション、動画アナリティクス、生体認証/アイデンティティ アナリティクス、機械学習、自然言語処理/生成が含まれます。

本レポートによれば、調査対象となった行政機関の3分の2以上(70%)がデジタル技術のもつ可能性を評価していたものの、検証を終えて本格導入に移るケースは少数(25%)に限られています。つまり行政機関の大半が、こうしたデジタル技術の価値を認めていていながらも、その価値を活かしきれていないことを示しています。一方、ほとんどの組織で依然として旧来型の業務基盤が用いられている中、予測モデリングを含めた高度なアナリティクス技術に代表されるデジタル技術が、かつてない規模で導入されつつあることも明らかになっています。


原文はこちら
https://www.accenture.com/jp-ja/Home/BucketContent/Company-Local-Content3/company-news-releases-20161214.aspx

18:06 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.