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2021/11/22

【経済産業省】G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します

| by:ウェブ管理者
11月19日、G7参加国の知財庁(G7知財庁)の長官級が一堂に会する、G7知財庁長官級会談(G7 Heads of IP Office Conversation)がテレビ会議形式で開催されました。本会談では、イノベーションと創造性の恩恵を最大化するバランスのとれた国際的な知財環境の構築、ポストパンデミックの世界経済の回復の支援に向けて、知財と公衆衛生(パブリックヘルス)や人工知能を含む将来の技術との関わり、知財エンフォースメントのベストプラクティス、WIPOにおけるG7知財庁協力の強化等に関する取組に対して、認識を共有し、G7知財庁による初めての共同声明が取りまとめられました。

1.概要
11月19日、本年のG7議長国である英国の知的財産庁(UKIPO)が、本会談をテレビ会議形式で開催しました。本会談では、G7知財庁長官級に加え、オブザーバーとして、世界知的所有権機関(WIPO)のタン事務局長も参加し、知財分野に関する議論を行うと共に、G7知財庁による共同声明の採択を行いました。

2.今回の成果
(1)共同声明の採択
G7知財庁は、本会談を通じて、共同声明を取りまとめ、優れた知財制度が、イノベーター、クリエイター等に信頼と確実性をもたらすことを確認しました。
また、イノベーションと創造性の恩恵を最大化するバランスのとれた国際的な知財環境を構築し、ポストパンデミックの世界経済の回復を支援すべく、 (1) 知財と公衆衛生、(2) 知財と人工知能を含む将来の技術、(3) 知財エンフォースメントのベストプラクティス、(4) WIPOにおけるG7知財庁協力の強化等、に関する取組に対してG7知財庁間で認識を共有しました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211122003/20211122003.html

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