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2023/11/29

【freee】個人事業主・法人向けに「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

| by:ウェブ管理者
来年1月から本格義務化。電子データで受け取った証憑を印刷して保存する企業が未だに半数以上

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、個人事業主・企業の経営者または経理担当者2,084名を対象に、電子帳簿保存法(以下「電帳法」)に関する意識調査を実施しました。

電帳法は、取引の証憑書類や帳簿について紙で保存しなければならなかったものを一定の要件を満たして電子で保存できるようにする法制度のことです。個人事業主・法人どちらも対象で、電子データの保存を義務付けています。

来年1月から、電子取引の電子保存に関する宥恕(ゆうじょ)措置期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイト等からダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなります(※)。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001339.000006428.html

15:05 | IT:一般
 

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