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2022/11/09

【東京海上日動火災保険】東京海上日動と日本IBM データ活用による産業・エネルギー関連インフラの産業保安力や安全性向上に貢献する協業開始

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下「日本 IBM」)は、このたび産業・エネルギー関連インフラにおける産業保安力や安全性の向上に貢献する協業を開始いたします。
具体的には、インフラ設備を有する事業者が策定する保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品(以下「本保険」)および付帯サービスの開発を目指します。

1. 背景
工場稼働のためのポンプ・発電機・電源設備などといったインフラ設備を有する事業者は、設備の高経年化、技術・技能継承力の低下、人材の高齢化とその長期的な不足、自然災害の激甚化等といった様々な課題に直面しており、適切なインフラ設備の保全計画の実行を通じて事業継続を確実にする社会的責任が年々増しています。また、経済産業省が産業保安に関する主体的・挑戦的な取組みを「スマート保安」として掲げ、高度な保全・保安取組みを実施する事業者への認定制度を設けるなど、国としても事業者の取組みを促しています。

一方、適切な保全計画の実行に当たっては、膨大な設備の全体像を踏まえた効率的かつ効果的な保全計画の立案や、計画外の保全が発生した際における予算確保が課題となっています。

2. 各社のこれまでの取組み
東京海上日動は、事故の未然防止や事故発生後の早期復旧支援などインフラ設備の持続的な保全・保安にかかる様々な取組みに力を入れてまいりました。また、日本 IBM は設備状態や故障発生確率を分析し、設備稼働率・製造効率の向上やメンテナンスコストの削減を推進してまいりました。

今般、東京海上日動と日本 IBM は、東京海上日動が持つインフラ設備の保険引受やリスクマネジメントに関するノウハウと、IBM が強みとする設備保全管理プラットフォーム「IBM MaximoR Application Suite(以下「Maximo」)
※1」を用いた信頼性中心保全※2 のノウハウなどを融合することで、予防保全・産業保安の推進に向けた新たな価値創造として、設備保全データを活用した新たな保険商品および付帯サービスの開発を目指すことに合意しました。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/221109_01.pdf

15:04 | 金融:保険
 

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