【矢野経済研究所】海外グループ企業のITガバナンスに関する法人アンケート調査結果 2012
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001034

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてITガバナンスの実施状況について国内の民間企業等に対し、アンケート調査を実施した。

1．調査期間：2012年7月～2012年10月
2．調査対象：国内の民間企業、団体、公的機関などの法人
3．調査方法：郵送アンケート形式

＜本アンケート調査について＞
本アンケート調査では国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に対し、ＩＴガバナンスの実施状況を調査・分析する。ここでは、ＩＴガバナンスの対象範囲、売上高規模別・国内外別にみたＩＴガバナンスへの取り組みについて取り上げる。
 

調査結果サマリー
◆海外グループ企業をITガバナンスの対象にしている企業は約3割に留まる
海外に子会社を持つ企業173社のうち、海外グループ企業をITガバナンス対象としている企業は31.8％に留まった。一方、国内に子会社を持つ企業323社のうち、国内グループ企業をITガバナンス対象としている企業は51.1％であり、海外と国内においてITガバナンスへの対応差が大きい。（図表1）

◆海外に子会社を持つ年商1,000億円以上の企業のうち75.0％が、
　　　海外グループ企業までＩＴガバナンスの対象に
海外に子会社を持つ企業が海外グループ企業をITガバナンスの対象にしている比率を、企業規模別にみると、年商1,000億円以上の大手企業では75.0％に達した。しかし、年商50億から100億円未満の企業では14.3％、年商500億から1,000億円未満の企業でも31.6％であった。（図表1）

◆中堅中小企業のグローバルITガバナンスの実現が急務であると考える
海外グループ企業の情報システムの導入や運用が現地任せとなっている場合、セキュリティやリスク管理の問題、及び、海外での生産や販売の業績管理を効率的に行えないといった問題が起きやすい。
近年、中堅中小企業も海外事業を積極的に進めているが、大手企業と違って予算や人的リソースが潤沢にないため、対応が後手に回りがちである。ITガバナンスは、企業のグローバル化を成功させる重要な要素であり、企業規模を問わず取り組むべき課題であるが、とくに中堅中小企業のグローバルITガバナンスの実現が急務であると考える。
 

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http://www.yano.co.jp/press/pdf/1034.pdf