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2015/12/17

【日本証券業協会】平成28年度税制改正大綱に関する会長談話

| by:ウェブ管理者
平成 28 年度与党税制改正大綱が、本日 12 月 16 日に取りまとめられた。
今般、 公表された税制改正大綱において特に証券関係ではNISA の更なる利便性向上、マイナンバー制度の利用促進ため事務手続き等簡素化、インフラァドに係る期間要件の延長が講じられた。今回示された措置を歓迎するともに、御配慮いただ関係各位深く感謝申し上げる。
デリバティブ取引を含めた金融商品に係る損益通算範囲の拡大については大綱上「検討事項」とされ、上場株式等の相続税評価額見直しについては一定の問題提起ができたと考えられるが、これらについて 引き続き実現に向けて要望して参りたい 。
今回は議論の俎上にらなかったが、本協会では、NISA及びジュニアNISAの恒久化 、拡充が必須の課題であると考えており、幅広い国民の自助努力による中長期的な資産形成を支援することや、市場への継続的なリスクマネーの供給を後押しするためにも、必ず実現させなければらいと認識している。
今後、関係各方面と連携して全力で取りで参る所存である。引き続きの御支援をお願いしたい。
なお、 大綱の「基本的考え方」中で、個人所得課税の見直しに向けた検討として、金融所得に対する課税のあり方について検討することとされているが 、経済成長を支え国民の資産形成を支援する証券市場の重要性を踏まえた検討をお願いしたい。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/files/151216danwa-zei.pdf

18:08 | 金融:行政・取引所・団体
 

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