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2022/11/17

【三井住友信託銀行】環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」における「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」のモデル事例選定について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:大山 一也、以下「当社」)は、当社が提供する「ポジティブ・インパクト評価フレームワーク」が、2022 年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に係るモデル事例(※1)として選定されたことをお知らせします。

「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」は、国内におけるグリーンファイナンスを更に普及させるため、特に環境面においてモデル性を有すると考えられる各種サステナブル・ファイナンスに関し、環境省が策定・公表した各種ガイドライン(以下、「各種ガイドライン」)(※2)に適合する事例を創出し、情報発信等を行う事業です。2022 年度は計4事例程度のモデル事例創出が予定されています。
当社では、評価対象企業が他の金融機関からファイナンスを受ける際にも、当該ファイナンスをポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下、「PIF」)(※3)として参照できる「ポジティブ・インパクト評価のフレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)」を本邦初のフレームワークとして導入しました。

当社は、2019 年 9 月 22 日に発効した「責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」の発足署名機関となり、当該原則において金融機関に求められる「投融資先から創出されるインパクトの測定・管理」を推進する手法の 1 つとして、PIF に取り組んできました。

本フレームワークは、投融資先から創出されるインパクトの「測定・管理およびエンゲージメント」を通じ、より多くのインパクトの創出に繋げるとともに、金融機関が継続して PIF による融資を行うことにより、企業のインパクト創出に当該融資を通じて金融機関が貢献するインパクトの総量を、より精緻かつ広範に把握していくことを目指す仕組みとして、導入したものです。

今般、本フレームワークは、PIF を広く普及させるものとして、2022 年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定されました。なお、モデル事例については、中立的かつ公正に各種ガイドラインへの適合性等の確認を実施することを目的とし、環境省が別途選定した確認機関である株式会社日本格付研究所より適合性確認を受けることが定められおり、後日、本フレームワークの各種ガイドラインへの適合性に関する意見書が公表される予定です。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/221117.pdf

15:09 | 金融:銀行
 

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