(2011/07/28)
【東海東京フィナンシャルHD】平成24年3月期 第1四半期決算短信
http://www.tokaitokyo-fh.jp/press/pdf/fh20110728.pdf

　
1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）
（注）平成24年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

(1) 連結経営成績（累計）
　　　　　　　　　　　　　　営業収益　　　純営業収益　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
　　　　　　　　　　　　　　百万円％ 　　　百万円％ 　　　百万円％ 　　百万円％ 　　　百万円％
24年3月期第1四半期　13,140 △5.1 12,692 △5.2 880 △36.3 　1,379 △28.　　2 568 △78.0
23年3月期第1四半期　13,843 △8.8 13,390 △9.8 1,381 △54.6 1,922 △42.8 　2,580 29.2
　

１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成23 年４月１日から平成23 年６月30 日まで）のわが国経済は、３月に発生した東日本大震災によってサプライチェーン（供給網）が寸断されたことや、原発事故への警戒と被災地への配慮から経済・消費活動の自粛ムードが強まったため、４月に大きく落ち込みました。しかし、５月以降、主要なサプライチェーンが早期復旧を果たしたほか、早期復旧に伴い生産活動が回復傾向を示し、景気は徐々に持ち直しました。また、５月２日に成立した補正予算による復興支出も景気回復に寄与しました。海外では、新興国の金融引き締め、原油価格の高騰、ＱＥ２（米国における量的緩和第２弾）の終了決定、ギリシャの債務危機等から、世界景気の減速懸念が浮上しました。しかし、実際は目にみえるほどには減速せず、景気は緩やかながらも拡大基調を保ちました。

こうしたなか株式流通市場は、一進一退が続きました。日経平均株価は期初に9,700 円台で始まった後、これを中心に上下300 円程度の小幅なレンジにとどまりました。投資指標面での割安感が下値を支える一方、震災被害の後遺症や世界景気の減速懸念が上値を抑えました。結果として、日経平均株価は9,816 円で期末を迎えました。投資家動向では外国人の買いが継続したものの、金額的には手控え気味であったことも一つの要因となり、４～６月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は１兆3,597 億円と、１～３月の１兆8,331 億円を大きく下回りました。

債券流通市場も全般に均衡状態が続きました。長期金利の指標である10 年物国債利回りは期初に1.2％台でスタートした後、震災直後の景気の落ち込み、米国及び中国景気の減速懸念、ギリシャ危機を受けた投資家のリスク回避志向等により1.1％台前半まで低下（債券価格は上昇）しました。その後は、一時的に1.1％を割り込む場面もありましたが、大規模復興策に伴う国債増発や原油価格高騰による物価の反転を懸念して下げ渋り、1.1％台前半を中心に推移しました。

このような環境のなかで、当社グループの中核である東海東京証券株式会社（以下、「東海東京証券」という。）では、本年1 月に導入した新マルチチャネルサービスを積極的に展開し、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、５月には、東海地区での更なるプレゼンスの向上を図るため、名古屋戦略部を設置いたしました。アライアンス（戦略的提携）戦略では、株式会社西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティＴＴ証券株式会社において、６月に同社５番目の店舗として久留米支店を開設しネットワークの強化を図りました。

なお、東海東京証券では、愛知県三河地区での富裕層顧客の深耕を図るため、7月23日付で愛知県豊田市に「プレミアサロン豊田」を開設いたしました。一方で、営業ネットワークの効率的な運営を図るため店舗網の見直しを実施し、メグリア藤岡店内営業所（無人営業所）を廃止いたします（７月31日予定）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は131億40百万円（前年同期比94.9％）、純営業収益は126億92 百万円（同94.8％）、販売費及び一般管理費は118億12百万円（同98.4％）となり、営業利益8億80百万円（同63.7％）、経常利益13億79百万円（同71.8％）、四半期純利益5億68百万円（同22.0％）となりました。