【日本金融監査協会（IFRA）】リスクガバナンス研究会を開催。金融庁監督局長遠藤俊英氏が「金融行政の基本方針」について講演。協会・事務局が「銀行のコーポレート・ガバナンス―グローバル・スタンダードへの適合状況」を公表。 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2015/10/06	【日本金融監査協会（IFRA）】リスクガバナンス研究会を開催。金融庁監督局長遠藤俊英氏が「金融行政の基本方針」について講演。協会・事務局が「銀行のコーポレート・ガバナンス―グローバル・スタンダードへの適合状況」を公表。	\| by:ウェブ管理者

　2015年9月24日（木）、日本金融監査協会（IFRA）は、Amazonセミナールームにおいて、銀行・証券・保険会社などの役員・監査役・内部監査部門長を対象に「リスクガバナンス研究会」を開催した。

　はじめに、日本金融監査協会では、7月にバーゼル銀行監督委員会が公表した「銀行のためコーポレトガバナンス諸原則」にもとづき、わが国の銀行がグローバル・スタンダードに適合しているか評価を実施した。社外取締役を複数名置いて、会社法改正、コーポレートガバナンス・コードへの対応をしただけではグローバルスタンダードに達しない。①独立社外取締役を全体の3分の1以上とする、②代表権のない会長あるいは独立社外取締役を議長とする、③監査（等）委員会を設置して、独立社外取締役を委員長とする、④内部監査の第一義的なレポーティングラインを監査（等）委員会とするなどの改革を図ることが課題であると指摘した。

　金融庁 監督局長遠藤俊英氏は、「今後の金融行政の方向性」と題して講演。金融庁としては、①日本企業のコーポレート・ガバナンス改革のフォローアップを行うほか、②金融機関の経営管理・リスク管理の状況を点検していく。また、③FinTech、決済高度化の動き、④持株会社と業務範囲規制についても調査研究を進めるとした。最後に、公表されたばかりの「平成27事務年度金融行政方針」の概要に関して解説した。

　
　続いて、日本リスク・データ・バンク 代表取締役社長大久保豊氏が「金融機関経営におけるデータの戦略的活用―未来を想像し創造する」と題して講演。会社創業以来の１５年間の金融機関のALM構造の変遷を振り返るとともに、将来を展望してALM、資金繰りデータを戦略的に活用することの重要性を強調した。

　最後にアマゾンデータサービスジャパン 技術本部エンタープライズソリューション部シニアソリューションアーキテスト　瀧澤与一氏とソニー銀行 システム企画部長福嶋達也氏が「金融機関経営におけるクラウドの戦略的活用」と題して講演を行った。非コア業務でクラウドの利用をはじめ、FISC基準や自行の安全管理基準への適合状況を確認しつつ、将来、活用範囲を広げていくステップを踏むことの重要性を指摘した。

（取材、撮影、記事、編集・制作：グッドウェイメディアプロモーション事業部 / IFRA提供　＠株式会社グッドウェイ）

　日本金融監査協会（IFRA）は、金融の分野で、リスク管理、監査等に関わる高度な人材の育成を支援し、リスク管理と監査の発展に貢献することを目指して設立された非営利組織（設立と活動の目的）。経営マネジメント、企画部門、リスク管理部門、監査部門の担当者向けに、各分野の実務家、専門家を招き、リスクマネジメントと監査のポイントについて実費相当の廉価な価格（非営利の活動）で研修セミナーを企画・開催している。

12:53 | 写真：金融・IT業界向け

< 前の記事へ次の記事へ >一覧へ戻る