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2023/01/04

【日本取引所グループ】年頭ご挨拶

| by:ウェブ管理者
明けましておめでとうございます。
日本取引所グループの清田でございます。
年頭にあたり、皆様のご健勝を心よりお祝いいたしますと共に、本年も一層のご活躍をお祈り申し上げます。

さて、新年のご挨拶にあたり、最初に、昨年の株式市場を振り返りたいと思います。
昨年は皆様ご承知のとおり、バブル後最高値を更新した一昨年の流れから、明るい期待を持って1年のスタートを切りました。しかしながら、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を転機に、エネルギー・資源価格の高騰から世界的なインフレ傾向となり、欧米をはじめとした世界各国の中央銀行は相次いで、大幅に、かつ急ピッチに金利の引上げを行いました。
そのような不安定な世界情勢の中で、日本の株式相場は、ロシアのウクライナ侵攻直後の3月9日に2万4,000円台という最安値を付けたものの、その後は比較的堅調な企業業績が株価を支え、年間を通してみると、2万6,000円台から2万8,000円台の間で底堅く推移しました。

続きまして、JPXの各種の取組みについてご紹介いたします。
東京証券取引所では、昨年4月に市場区分を見直し、3つの市場区分「プライム」「スタンダード」「グロース」に再編しました。市場区分見直しのねらいは「上場会社の企業価値向上を支え、国内外の投資者から高い支持を得られる魅力的な市場を提供していくこと」にあります。これはあくまでスタートであり、上場会社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上の後押しに、引き続き取り組んでまいります。
デリバティブ市場では昨年4月に電力先物の本上場とLNG先物の試験上場、そして9月には祝日取引が開始しました。本年5月には日経225マイクロ先物や短期金利先物の上場を予定しており、利用者のニーズに沿った商品の拡充に努めてまいります。
また、昨年設立したJPX総研を中心に、従来の取引所の枠組みにとらわれないデジタル化、データサービスの多様化、サステナビリティの推進といった新たな挑戦を進めてまいります。
さらに昨年、政府においてNISAの抜本的な拡充・恒久化や金融経済教育の充実など、大変に充実した内容の「資産所得倍増プラン」が策定され、我々JPXとしても「成長と分配の好循環」に向け、市場インフラの立場からしっかりと貢献を果たしてまいりたいと考えております。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20230104-01.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
 

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