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2015/05/20

【NTTデータ】「NTTデータ地銀共同センター」参加行による、「大規模災害発生時における相互支援協定」の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)、およびNTTデータ地銀共同センター(以下、「地銀共同センター」)参加行(株式会社青森銀行、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行、株式会社足利銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社北越銀行、株式会社福井銀行、株式会社京都銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社四国銀行、株式会社大分銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社愛知銀行:金融機関コード順)は、大規模災害発生時において、被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援していくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」を本日2015年5月20日に締結しました。

背景
「地銀共同センター」は、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションであるBeSTA(ベスタ)を使用した地銀・第二地銀向け共同利用型センターです。2004年1月のサービス提供開始以降、現在14銀行に採用されています。
このたび、大規模災害発生時でも、各参加行がお客さまに対し、安定して金融サービスを提供することができるよう、被災した参加行の金融機能の維持あるいは早期復旧に向けた取り組みを、全ての地銀共同センター参加行とNTTデータが、業務運用面とシステム運用面の2つの側面から相互に協力して支援していくために、「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しました。


協定の概要
 本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行間の連携を活かし、支援物資の提供などを行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うしようと考えるものです。

 主な支援内容は以下の通りです。

・支援物資の提供
  食料、飲料水、生活必需品等 など

・施設の提供
  被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設 など

・業務支援
  業務継続に必要な資器材(ATM、端末、PC等)の提供 など

・情報連携
  被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援 など

・その他必要な支援

 参加行間の相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、NTTデータグループの全国拠点網を活かして、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

締結日
2015年5月20日

今後について
 地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

また、災害時相互支援以外の分野においても、IT分野にとらわれず地銀共同センター参加行の叡智を生かしていくために、参加行の検討会を立ち上げ、金融商品の共同研究・業務プロセス共通化等の参加行共通課題に対する検討を続けていきます。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/052000.html

16:00 | IT:一般
 

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