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2020/07/15

【不動産証券化協会】令和3年度 不動産証券化に関する「制度改善要望」および「税制改正要望」についてプレスリリースいたしました。

| by:ウェブ管理者
 一般社団法人不動産証券化協会(会長:杉山博孝 三菱地所株式会社取締役会長)は本日、第115回理事会を開催し、「令和3年度制度改善要望」及び「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る税制改正要望」「令和3年度税制改正要望」を決定しました。

 Jリートに代表される不動産投資市場は、国内外の投資家に様々な投資機会を提供するとともに、不動産と金融資産を繋ぐ資金循環機能を通じて民間資金を活用しながら都市の再生と地域の活性化を推進し、デフレ脱却と我が国経済の成長や雇用の拡大に貢献してまいりました。
 国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により大変厳しい状況にあります。東証リート指数は本年2月以降大幅に下落しており、不動産投資市場の低迷は、経済的逆境の下で資産デフレの再燃を惹起しかねません。
 こうした状況のなか、Jリート等はテナントとの対等なリレーションのもと、賃料の支払いが困難になったテナントからの賃料減額や猶予の要請に対して、投資運用業者としての善管注意義務に注意しつつ、真摯に対応しています。その取り組みを進めるためには、「投資法人、特定目的会社においてテナントの賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当て」が必要不可欠であるとともに、賃料減免等によって大幅に収益が減少したJリート等への支援策として「中小事業者・中小企業者に限られた固定資産税・都市計画税の軽減措置の拡充」が必要です。

 また、優良な社会資本形成と都市再生・地方創生を促進しつつ、コロナ禍によって委縮した日本経済を再び活性化するために、「投資法人、特定目的会社及び特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長及び拡充等」や「固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長及び拡充並びに条例減額制度の延長」といった、不動産取引を下支えし不動産市場全体の活性化に資する税制改正等を実施するとともに、「投資法人の監督役員及び配偶者の過去の就業経験に関する要件の緩和」といった投資法人の業務執行の円滑化に資する制度改善を行う必要があります。
 このような認識のもと、当協会は「令和3年度制度改善要望」及び「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る税制改正要望」「令和3年度税制改正要望」の早期実現に向けて、適宜、関係各方面に働き掛けを行ってまいります。
各要望につきましては添付資料をご参照ください。

原文はこちら
https://www.ares.or.jp/download/info/582.pdf

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