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2013/12/05

【国際協力銀行】【レポート】Nikkei Asian Review(NAR)創刊記念セミナー in ミャンマーに参加

| by:ウェブ管理者
2013年11月22日、ミャンマー・ヤンゴンにおいて株式会社日本経済新聞社主催によるアジアの経済情報を発信する新たな英語媒体「Nikkei Asian Review(NAR)」の創刊を記念し、「Myanmar: Gateway to the New Opportunities」をテーマとしたセミナーが開催され、株式会社国際協力銀行(JBIC)からは、インフラ・ファイナンス部門長の前田匡史が、同セミナーのパネルディスカッションにおけるパネリストとして参加しました。

セミナーの冒頭では、ウィン・アウンミャンマー商工会議所会頭による基調講演が行われ、ティラワ、ダウェイ、チャオピューの各経済特区の整備を進める他、優先分野としている農業、繊維、自動車産業等への日本企業の投資への期待が表明されました。続いて、キン・サン・イー国家計画・経済開発副大臣による特別基調講演が行われ、電力、運輸、金融等各インフラの整備によるビジネス環境改善が喫緊の課題であり、日本の協力への強い期待が示されました。

基調講演に続いて、前田、アウン・トゥン・テット氏(テイン・セイン大統領の経済アドバイザー)、サージ・パン氏(サージ・パン・アンド・アソシエイツ・ミャンマー会長)、及び森山透氏(三菱商事株式会社常務執行役員)の4名によるパネルディスカッションが行われ、ミャンマーの潜在成長性、経済開発の取組み及びそれらを支える民間セクター開発などについて活発な議論が行われました。

前田からは、日本政府のミャンマー向け方針及びこれまでの取組みに触れつつ、ミャンマーの経済開発を早期に達成するためには援助資金のみならず民間資金を同時に呼び込むための工夫が必要であるとの認識を示すと共に、東南アジア、中国、インドに隣接するミャンマーの地理的な優位性を生かして周辺地域を結ぶ交通インフラ整備を進めるなど周辺地域との一体的な発展を目指ことが重要である点を指摘しました。

他のパネリストからは、優先課題である貧困緩和・地方開発を進める鍵となる民間セクターの発展のためには企業統治の確立やビジネスマインドを醸成することが重要であり、短期・長期双方の視点を持ちつつ経済開発を図ることが重要である点が指摘されました。更に、貧困緩和の鍵となる雇用創出に繋がるティラワ経済特区開発に関する日緬双方の取組みに期待が示される一方、ヤンゴン中心部などの地価高騰や不透明な企業間取引が成長を阻害する要因でありこうした課題を克服する必要があるとの認識が示されました。また一方で、ミャンマーの特長や潜在成長力は拡大する消費者市場やインフラ開発需要などにあり、長期的な視点から、自動車販売、不動産、工業団地、発電、空港といったセクターにおいて事業協力を進めていきたいとの意向も示されました。

JBICは今後もこのような現地セミナーへの参加を通じ、日本企業の事業活動の取組みや課題等について相手国の理解を促進し、ひいては相手国と日本の経済関係の一層の深化・発展に貢献していきます。


原文はこちら
http://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2013/1205-15935

18:04 | 金融:銀行
 

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