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2021/02/19	【日本クレジットカード協会】クレジットカード不正利用防止のための取引保留に関する消費者意識調査を実施（昨年度より継続）～取引保留を「よく知っている」消費者は12.2%留まり、消費者はより「速やかな保留の通知と解除」を求めている	\| by:ウェブ管理者

日本クレジットカード協会(略称JCCA、会長中西　章裕　ユーシーカード株式会社代表取締役社長)は、昨年度に続き、なりすましによるクレジットカードの不正利用防止策としての取引保留（以下、セキュリティ保留。下記＜参考＞ご参照）について、全国のクレジットカード保有者（20歳～59歳の男女）を対象にインターネットによる意識調査を実施しました。
調査の結果、セキュリティ保留を「よく知っている」は12.2％（昨年度調査では15%）に留まり、昨年度と同様に認知度の低さが課題として浮き彫りになりました。
また、セキュリティ保留経験者に対し、セキュリティ保留時のカード会社の対応への満足度について尋ねたところ、「申し分なく安心できた（71％）」「連絡が早かった（68％）」「すぐ再開された（67％）」と概ね高評価でした。
さらに、セキュリティ保留に求める機能として「保留の通知（69％）」「自身で解除できる（49％）」のニーズが高く、利用者はより「速やかな保留の通知と解除」を求めていることが分かりました。
本調査結果を踏まえ、JCCAではクレジットカード会社によるセキュリティ対策についてクレジットカード利用者に広くご理解をいただけるよう周知活動を継続していくとともに、安全・安心にご利用いただける環境整備を引き続き行ってまいります。

＜参考＞なりすましによるクレジットカードの不正利用未然防止対策としての取引保留とは・・・

クレジットカードの不正利用を未然に防止し、利用者に安心してカードをご利用いただくために、クレジットカード会社が利用者に利用内容の確認が取れるまで一時的に取引を保留することです。本対応は、過去の不正利用のケースと類似する場合や、利用者のご利用パターンとは異なる点が見受けられる取引を検知した場合に、カード会社の判断で実施するものです。

1.調査概要
なりすましによるクレジットカードの不正利用の増加に伴い、クレジットカード利用者を不正利用から守るため、クレジットカード会社は取引の保留を行う場合があり、同保留の認知度や評価、ニーズの調査を行いました。

【回収サンプル数】 1,032サンプル　
【調査時期】　2020年11月10日（火）～11日（水）

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000017043.html

15:13 | 金融：行政・取引所・団体

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