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2021/11/12

【東京海上日動火災保険】企業向けテレマティクスサービス『法人ドライブエージェント』のラインナップ追加

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、2022年1月から、企業向けテレマティクスサービス「法人ドライブエージェント(DA)」のラインナップに、2カメラ一体型ドライブレコーダーを用いたサービスを追加します。

後方や側方など広範囲の撮影が可能となる車内カメラにより、追突や側突の被害を受けた際の映像記録が可能になる他、わき見運転を警告する機能等を新たに搭載します。また、企業の管理者向けのWEBサービス機能を拡充し、企業の安全運転に関する取組みの推進や効率的な運行管理に貢献してまいります。

1.背景
当社が 2016 年 2 月に、国内大手損保で初めて企業のお客様向けに通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービス「法人ドライブエージェント(DA)」の提供を開始してから、約 5 年が経過しました。
DA は、通信機能付きという特徴を活かし、従来のドライブレコーダーでは実現できなかった事故発生時のオペレーターへの自動連絡・音声通話や事故防止支援機能の提供、企業のお客様における WEB サービスを通じた運転情報管理を可能としました。ドライブレコーダーを単なる映像記録装置ではなく、事故の予防や従業員への安全運転教育、事故時のドライバーをお守りするツールとして提供している DA は、多くのお客様より支持をいただいており、これまで累計で約 5,000社・10 万台超(2021 年 9 月末時点)のご契約をいただいております。
一方で、近年のドライブレコーダー市場の拡大とともに、お客様のニーズは多様化しており、さらなる高機能端末の導入を期待する声が高まってきております。

2.今回の対応
当社は、ドライブレコーダーを取り巻く環境変化に対応するため、2022 年 1 月から DA の新たなラインナップとして、前方カメラと車内カメラが付いた「通信機能付き 2 カメラ一体型ドライブレコーダー(新端末)」を用いたサービスを追加いたします。
新端末を用いたサービスでは、従来の端末と同様に、事故による強い衝撃を検知した場合に、自動で提携先の警備会社に連絡をします。その際、警備会社のオペレーターは車内カメラの映像で、搭乗者の状況を把握できるため、より正確に救急車や警察の要請等の対応を行うことが可能となります。
また、企業の管理者向けの WEB サービスには、企業独自のヒヤリハットマップ作成や画面上で車両の現在地を確認できる動態管理機能等を新設します。これらの機能追加により、自社車両の運行状況や事故実態を反映した安全運転教育を、企業のお客様ご自身で実施することが可能となります。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/211112_02.pdf

15:01 | 金融:保険
 

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