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2018/05/29

【日本政策金融公庫】平成29年度ソーシャルビジネス関連融資実績~民間金融機関との協調融資が伸長~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)国民生活事業の平成 29 年度のソーシャルビジネス(注 1)関連融資実績は、10,819 件(前年度比 112.2%)、818 億円(同 114.2%)となりました(図1)。

(注 1)ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいう。

平成 29 年度の特徴としては、ソーシャルビジネス関連分野における民間金融機関との協調融資(注2)の実績が 1,529 件(前年度比 130.7%)、163 億円(同 133.1%)と大きく増加していることがあげられます(図2)。これは、介護・福祉や子育て支援等の分野を中心に、民間金融機関と日本公庫の連携がさらに進んでいるためと考えられます。

(注2)同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経たうえで、両者が融資(保証)を実行または決定したもの(公庫で集計したもの。両者の実行・決定時期が異なる場合も含む。)。

融資実績の内訳をみると、地域活性化や女性活躍推進といった「社会的課題の解決を目的とする事業者向け」の融資が大きく増加しています(参考1)。

業歴別にみると、既存の事業者に加え、創業前及び創業後1年以内の事業者への融資が増加していることから、より良い社会の実現を目指すソーシャルビジネス関連分野への理解が浸透し、担い手の裾野が広がってきていることがうかがえます(参考2)。

また、日本公庫では、地方公共団体、民間金融機関、NPO支援機関等と連携し、ソーシャルビジネスの担い手が抱える経営課題の解決を支援するネットワークを全国で構築し、支援の強化に取り組んでいます(参考3・4)。

日本公庫は地域の支援機関と連携し、今後も、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手の皆さまを、積極的に支援してまいります。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_180529a.pdf

15:06 | 金融:銀行
 

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