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2022/03/16

【金融庁 / 環境省】「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省との連携チームオンラインイベント」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2022年3月2日(水)、金融庁および環境省「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた金融庁と環境省との連携チームオンラインイベント」を開催した。

 地域経済エコシステムの形成や地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、地域資源の活用を通じた持続可能な地域社会づくり「地域循環共生圏」に資する取組みについて、金融庁と環境省が協働で取り組むことを目的として、2021年3月に「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」が発足。今回のイベントでは、連携チームが関わってきた各地域の取組みや、国土交通省、文部科学省、環境省の施策紹介を通して様々な対話や意見交換が行われた。



 笠井 泰士さん(金融庁 地域課題解決支援チーム)、脇 敬允さん(環境省)の進行により、冒頭に改めて開催の趣旨やプログラムが紹介され、プレゼンテーションがスタートした。

各地域の取組紹介①「四国からローカルSDGs(地域循環共生圏)の創造へ」


 常川 真由美さん(四国環境パートナーシップオフィス(四国EPO) 所長)は、プロモーション動画を交えながらローカルSDGsプラットフォーム「LS四国」のビジョンや指針、分科会の概要や活動内容、取組み事例、およびLS四国に参加するメリットなどを紹介した。

各地域の取組紹介②「市民とともに歩む七尾版ローカルSDGsプロジェクト」


 入口 翔さん(七尾商工会議所 SDGsプロジェクト推進室長 / のと共栄信用金庫 ふるさと創生部)は、活動のチームの概要や取組みマップの全体像、省庁により政策支援の現状、およびローカルSDGs地域プラットフォーム「ななおSDGsスイッチ」の設立を含めた2021年度のプロジェクト実績などを共有した。

各地域の取組紹介③「再エネの普及による脱炭素社会の実現と地域経済の持続可能性向上に向けた取り組み」


 國須 多加志さん(米子信用金庫 営業統括部 副部長)は、信用金庫周辺地域の現状や鳥取県の再エネ普及の状況に触れながら、ESG地域金融促進事業の取組み概要や再エネ普及の課題、PPA(Power Purchase Agreement / 電力販売契約)普及の基本方針や現状、課題、今後に向けたロードマップ等について発表した。

各省庁の施策紹介①「自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラと金融の関わり」


 北栄 階一さん(日本政策投資銀行 ストラクチャーファイナンス部 課長 兼 環境社会評価室)と和田 紘希さん(国土交通省 総合政策局 環境政策課 課長補佐)は、グリーンインフラの概要と官民連携プラットフォーム、金融部会の取組みを紹介。グリーンインフラが求められる背景に触れつつ、ESG投資や幾つかのグリーンボンドの資金調達事例、今後の展開について発表した。

各省庁の施策紹介②「文部科学省施策「共創の場形成支援」による地域課題解決の支援について」


 齊藤 大地さん(文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 課長補佐)は、文科省の産学官連携・地域科学イノベーション政策の施策マップ、課題解決型のアプローチや今後のイメージを共有した後、共創の場形成プログラムの概要や2つのゴールを紹介。分野や地域、取組み事例、および新年度の新たな取組みを説明した。

各省庁の施策紹介③「気候変動対応を中心としたESG金融の取り組みについて」


 菊池 豊さん(環境省 環境経済課 環境金融推進室 課長補佐)は、ESG金融の拡大や気候変動リスク、脱炭素などの動向を説明後、ESG投資(サステナブル投資)の手法や気候変動リスクと機会の全体像など、事業推進に関わる様々な情報を共有した。

 また、プレゼンテーション後のグループディスカッションでは、プレゼンの内容を踏まえて質疑応答や意見交換が行われた。

 金融庁と環境省が協働する連携チームは、持続可能な地域経済社会の活性化に向け、今後も様々な取組みを継続していく予定となっている。今後の展開に注目したい。


(記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )









10:47 | 写真:金融・IT業界向け




 

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