1．本提携の目的 主に不動産ファンド事業のプライベート分野に関し、両社の知見及び投資家ネットワークを最大限に活用し、両社にとっての新たな投資領域での事業化を実現すべく、共同運営する新会社を設立し、両社の不動産ファンド事業の成長を目指します。 新会社の設立により、野村ホールディングスにとっては、野村不動産ホールディングスの有する長年に亘る不動産ファンド運用のノウハウを活用し、（1）パブリックからプライベートへの取り組みを強化する中で投資家に提供するオルタナティブ運用におけるリアルアセット（実物資産）運用商品の拡充、（2）法人顧客が保有する不動産、インフラ施設等の売却・活用提案の高度化等が期待されます。また、野村不動産ホールディングスにとっては、野村ホールディングスの有する強固な顧客基盤などを活用し、国内外の機関投資家や個人投資家へのアクセス、また法人顧客へのCRE（Corporate Real Estate）提案を通じた事業機会の増加や、新たなアセットクラスでの事業化が図れることで、不動産ファンド事業の更なる進化が期待できます。
