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2018/10/16

【日本政策金融公庫】食品企業の約6割が電子商取引(EC)に取り組む~ECに取り組む食品企業の約半数が取扱いを拡大する意向~

| by:ウェブ管理者
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業は、平成 30 年7月に食品関係企業の
電子商取引(以下 EC※)の取組み状況について調査しました。

その結果、食品関係企業の 62.8%が EC に取り組み、そのうち 55.7%が「今後、取引を
拡大していく」意向であることが分かりました。

※ エレクトロニック・コマースの略。インターネット上で受発注が行われる取引を指し、企業間(B to B)、企業-消費者間(B to C)等の取引形態は問わない。

<調査結果のポイント <調査結果のポイント>

○ 食品企業の約 6 割が EC に取り組む。EC が販売額に占める 販売額に占める 販売額に占める割合は「20%以下」が半数。(資料:図1)


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_181016a.pdf

15:03 | 金融:銀行
 

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