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2023/06/30

【DP】【デジタル地域通貨に関する実態調査】デジタル地域通貨の導入により42.1%の人が支払い額が増加すると回答!

| by:ウェブ管理者
~ 自治体によるデジタル地域通貨の導入後には57.6%の人々が週に1~2回利用と回答するという結果に~

Digital Platformer 株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役:代表取締役CEO:松田 一敬、以下「DP社」) は、10代~70代の全国の男女453人を対象にデジタル地域通貨(=自治体などが発行する特定の地域でしか使えないキャッシュレス決済サービス)に関する実態調査を実施しましたので調査結果についてお知らせいたします。

調査サマリー

・デジタル地域通貨をつかったことがある人の割合は25.4%
・デジタル地域通貨のメリットだと思うこと 第1位地域のお店で使えること(62%)、第2位ポイント付与があること(53.2%)、第3位アプリ等での登録が簡単にできること(36.4%)
・自治体がデジタル地域通貨を導入することについて、賛成と答えた人の割合73.5%
・デジタル地域通貨が日本に普及する事によって地域経済の発展に良い影響を与えると思う人の割合の合計は59.6%
・自分の住む自治体にデジタル地域通貨が導入された場合週に1~2回使うと答えた人が最多(57.6%)
・自分が住む自治体にデジタル地域通貨が導入されて自分が使う場合お店への支払い額は「通常より増えると思うと回答した人の合計は 42.1%」 「通常より減る」と考える人々の5.8%を大きく上回る
・デジタル地域通貨が成功するために重要だと思うこと 第1位 決済に応じたポイント還元などの仕組み(61.6%)、第2位 強固なセキュリティ対策(58.9%)、第3位 店舗などでの導入コストや手数料の低さ (52.1%)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000059855.html

15:05 | IT:一般
 

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