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2013/10/24

【マネックス証券】「MONEX 個人投資家サーベイ」消費増税後の安倍政権に個人投資家は好意的な評価。業種別魅力度ランキングでは「自動車」「医薬品」をおさえて「不動産」が首位に

| by:ウェブ管理者
調査結果の要約

(1)個人投資家の見通しDI(※1)は日本株と中国株は上昇、米国株は小動き
(グラフ1・グラフ2)
【日本株DI】 (2013 年9 月) 41→ (2013 年10 月) 56 (前月比+15 ポイント)
【米国株DI】 (2013 年9 月) 27→ (2013 年10 月) 25 (前月比-2 ポイント)
【中国株DI】 (2013 年9 月) -46 → (2013 年10 月) -32 (前月比+14 ポイント)

日本の個人投資家に今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねた。2020 年夏季五輪の東京開催決定や市場動向などの影響を受けたのか日本株DI は上昇。
中国国家統計局の発表した9 月の製造業PMI は51.1(8 月は51.0)と小幅な動きではあるが、金融市場への不安が後退していることなどの影響を受けたのか中国株DI は、3 か月連続で上昇した。米国国債の債務上限到達問題などの影響か米国株DI は小動き。
(※1)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(2)業種別魅力度ランキング、「自動車」「医薬品」をおさえて「不動産」が首位に(グラフ3)
個人投資家が「魅力的であると思う業種」ランキングでは、前回調査まで 9 ヶ月連続で「自動車」と「医薬品」が上位2 位を独占していたが今回の調査では、2020 年夏季東京五輪開催が決定したことが影響し、調査開始(2009 年10 月)以来初めて「不動産」が首位となった。(3 位→1 位)その他に順位を上げたのは「機械」(8 位→7 位)、「鉄鋼」(11 位→9 位)、順位を下げたのは「自動車」(1 位→2 位)、「医薬品」(2 位→3 位)、「銀行」(7 位→8 位)、「小売」(9 位→10 位)、「海運」(10 位→11 位)、「石油関連」(11 位→12 位)。
(3)個人投資家は、米国の政治・外交および金融政策に着目
(グラフ 6、グラフ6-2)

国内のトピック(企業業績/金融政策/政治・外交/金利動向/為替動向/マクロ経済)への注目度は今月も依然として高水準で、中でも金利動向については前月比+4.1%増で着目を集めている。
そんななか米国国債の債務上限到達問題やオバマ大統領が次期FRB 議長にジャネット・イエレン氏を指名したことなどを受け、米国の政治・外交問題や米国の金融政策に対する関心も高まっている(前月比 米国の政治・外交問題:+4.7% 今後の米国の金融政策:+7.9%)。

(4)軽減税率の適用終了に伴う投資行動について
(グラフ 7)
今回の調査では、2013 年12 月31 日に終了する軽減税率(譲渡益及び配当)の適用に伴う投資行動についてたずねた。
回答者の約半数が「軽減税率が終了するという理由だけでは、保有株式の売却はしない」と考えている一方、約4 割の方が評価損益の状況次第で、軽減税率終了前に売却を検討していることがわかった。また、残りの1 割強については軽減税率終了についての認識がなかったことがわかった。


原文はこちら
http://www.monex.co.jp/pdf/survey/survey_201310.pdf

17:14 | 金融:証券
 

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