【日本証券業協会】インターネット取引に関する調査結果（２０１８年３月末） - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2018/05/31	【日本証券業協会】インターネット取引に関する調査結果（２０１８年３月末）	\| by:ウェブ管理者

本協会では、２０１８年３月末におけるインターネット取引に関する調査結果を別添のとおり取りまとめました。

１．取扱会員数
調査対象会員 260 社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、73 社（28.1 %）と、平成 29 年９月末調査（以下「前回調査」という。）と比べ１社増加している。また、インターネット取引について、「現在準備中」の会員は２社、「現在検討中」の会員は９社であった。

２．インターネット取引の口座数等
（１）口座数及び有残高口座数について
インターネット取引の口座数は、2,494 万口座と前回調査時の 2,380 万口座から、114 万口座（4.8%）増加している。このうち、有残高口座数（残高が１円以上の口座のことをいう。以下同じ。）は 1,630 万口座と総口座数の 65.4%（前回調査時 66.6%）となっている。また、信用取引口座数も 151 万口座と、前回調査時の 143 万口座から、８万口座（5.6%）増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の 68.2%に当たる 103 万口座であった。

（２）年代別口座数
インターネット取引の年代別口座数は、40 才代が 576 万口座（23.2%）と最も多く、次いで 50 才代の 507 万口座（20.4%）であった。このうち、年代別有残高口座数は、40 才代及び 60 才代が 345 万口座（21.2%）と最も多かった。また、前回調査時と同様に有残高口座数の 60 才代及び 70 才以上の口座数は全体の42.4%を占めており、インターネット取引が 60 才以上の層にも普及していることが窺える。一方、30 才未満の有残高口座数は 3.9%であった。

３．インターネット取引の売買代金等の状況
（１）株式現金取引、信用取引の売買代金
平成 29 年 10 月から平成 30 年３月までの６か月間におけるインターネットを経由した株式現金取引、信用取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む。）の売買代金は、180 兆 4,700 億円（前回調査比 26.1%増）であった。また、全会員の株式委託取引の売買代金に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、21.1%であった。

（２）国内投資信託の募集の取扱高
国内投資信託の募集の取扱高は、11,803 億円（前回調査比 35.5%増）であった。

【参考】年代別売買代金等の状況（任意回答）
・インターネット取引を経由した株式（現金取引）の売買代金総額は、56 兆 6,367 億円となり、前回調査時の 44 兆 5,278 億円から 27.2%増であった。年代別内訳については、60 才代が 13 兆 8,351 億円（24.4%）と最も多く、次いで 70 才以上の 13 兆 1,142億円(23.2%)、40 才代の 11 兆 1,073 億円(19.6%)、50 才代の 10 兆 9,008 億円(19.2%)となっている。30 才未満の売買金額については、1 兆 1,986 億円（2.1%）と、他の年代に比べて低くなっている。株式（信用取引）の年代別売買代金は、40 才代が 31 兆 8,120 億円(28.2%)、50 才代が 24 兆 768 億円(21.3%)と、両年代で売買代金の 49.5%を占めているが、その反面、30 才未満の売買金額は、他の年代に比べて低くなっている。国内投資信託の募集の年代別取扱高は、60 才代が 2,836 億円(26.2%)と最も多く、次いで 50 才代が 2,654 億円(24.5%)、40 才代が 2,297 億円（21.2%）と続いている。

原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/interan.html

15:12 | 金融：行政・取引所・団体

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