営業担当者8,000人に「新しいiPad」を導入
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20120710/20120710.html
野村證券株式会社（代表執行役社長：永井浩二）は、7月より国内の営業担当者約8,000人を対象に、アップル社のタブレット端末「新しいiPad」（以下「iPad」）を導入すると発表した。同社はコンサルティング営業の強化を経営方針としており、今回の「iPad」導入はその施策の一環である。様々な営業ツールを搭載した「iPad」を営業担当者が活用することで、顧客へのサービスの質の向上を目指すとともに、紙の使用を抑制してコスト削減も図る。
「iPad」の導入は、主にウェルスマネジメント課、ファイナンシャル・コンサルティング課、ファイナンシャル・アドバイザー課、ファイナンシャル・サービス課に所属する営業担当者を中心とした、約8,000人の社員が対象となる。訪問先に居ながら様々な情報やパンフレットなどを閲覧できるようにするほか、ヒアリングにより顧客のライフプランに合わせた運用計画を策定する「＜野村＞の資産設計」などの各種ツールを活用し、顧客ニーズに応じたサービスをより迅速に提供できるようにする。
同社は今後も、ハードとソフト両面から顧客へのコンサルティングサービスの質の向上を図っていく。
