2015年3月18日（水）、自社のネットワークとデータセンターを中心に、データ通信、 インターネット接続、音声、ITマネジメントサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスなど、統合的なプラットフォームとプロセスでICTインフラストラクチャ・サービスを法人向けに提供するKVH（以下、同社）は、クラウド利用促進機構 総合アドバイザー 吉田 雄哉氏を招き、「パブリッククラウド活用セミナー～賢い選択方法とは？　」と題するセミナーを東京本社セミナールームで開催した。

　同社は日本にフォーカスした通信/ITサービスプロバイダーとして、1999年に米国フィデリティ投信グループにより東京を本社に設立。2014年に英国のColt Group S.A. （以下、Colt）の傘下に入った以降は、Coltが世界各国で保有するネットワーク、ITサービス、データセンターを活用可能になったことで、その統合メリットを最大限に活かした事業展開を図っている。



　会場はＪＲ田町駅前にある東京本社ビルにあるセミナー会場。同社はこの他に大阪、シンガポール、香港、ソウル、上海、シカゴの計6か所に支社を置いている。



　この日は同社の事業のひとつであるクラウドサービスをテーマとしたセミナー。定刻通りにセミナーは開始された。



同社 執行役員 法人営業本部本部長 平井 敬人氏　～大株主が同じColtとの経営統合により、ヨーロッパ全域にネットワーク、データセンター等のサービス提供範囲が拡大

　開演挨拶に立った平井氏は、冒頭で昨年末に同社の兄弟会社ともいえる英国のColtとの事業統合が完了したことを改めて来場者に報告。

　平井氏によれば、両社は元々が大株主が同じフィデリティという間柄で、統合により日本のマーケットに提供できるサービスが大幅に拡大。日本におけるネットワーク、データセンターのみならず、今後はヨーロッパ全域に関してのネットワーク、データセンター等のサービス、さらには北米に関しても統合によってサービスの提供範囲が拡がっているという。特にネットワークについては、提供できるサービス範囲が日本、アジア、ヨーロッパ、北米の47の都市に拡充されたと説明した。

　一方、データセンターについては、弊社が日本国内に自前で持っている4か所、そして韓国、シンガポール、香港に加えて、ヨーロッパ各国にある22のデータセンターも加えると、クライアント企業は日本、アジア、ヨーロッパにある29のデータセンターが利用できる体制になったと強調した。

　挨拶の最後には、「今日はパブリッククラウドをテーマとしたセミナーだが、日本のお客様は如何にセキュアな環境でクラウドを使うかが大命題になっているなかで、セキュアでコストパフォーマンスが高いネットワークの回線が提供できる業者として、KVHはAWS等の認定パートナーになっている。クラウドのプラットフォームを提供するプロバイダーやその選択肢も増えてきたなかで、どんなプラットフォームを使うのがよいかなど、本日のセミナーが皆さんの参考になることを願っている」と挨拶した。



　キーノートスピーチには、社団法人クラウド利用促進機構 総合アドバイザー 吉田 雄哉氏が登場。吉田氏は全国を行脚し、パブリッククラウドの利用方法や選択方法などを数多く講演、多数のIT専門雑誌に寄稿し、「吉田 パクえ氏（”パブリック クラウド えばんじぇりすと”の頭文字の略）」というニックネームで著名な講師。当日はパブリッククラウドの最新動向を紹介したほか、「クラウド活用を進めたいがどう進めていいのかわからない」、「どこのベンダーがあっているのかわからない」といった疑問に応える講演を40分行った。



　当日の講演資料の一部。実践的なアドバイスの他、「導入を進めたいが、各社のメリット／デメリットが判断できない」といった疑問に応えるべく、それぞれの特徴をわかりやすく解説した。



　続いて、同社のサービス紹介はプロダクトマネージャー　田中 雄作氏が担当。同社の企業紹介のほか、クラウド接続のパターンの違い・比較、KVH etherXENの特長、事例紹介などが説明される。



　講演資料の一部。同社の光ファイバーネットワーク上で展開されるKVH etherXEN は、金融業界においては日本の主要取引所を網羅し、業界屈指の超低遅延接続を実現しているという。



　セミナーの最後に質疑応答、参加者からの質問に吉田氏が丁寧に答えていた。

　先進的な情報デリバリー・プラットフォームを提供するColtとの経営統合後も、同社の最高経営責任者（CEO）および上級管理チームは引き続き同社の経営を行い、合併後のグループにおけるアジア太平洋地区の事業を運営。また、統合の結果、アジア太平洋地域の情報通信技術（ICT）市場が年間約12パーセントの成長を続けるなかで、Coltは、同社のプラットフォームを活用することで、この将来的な成長が見込まれる市場に進出するプラットフォームを得ることになるとともに、同社の顧客もColtの情報デリバリー・プラットフォームを活用してヨーロッパ市場により広く進出できるメリットがあるとしている。Coltの地理的拡大戦略をサポートする今回の統合だが、経営面においても長年にわたり関係があることから、企業間の相乗効果が期待できる統合といえ、今後の事業展開が注目される。


（取材、撮影、記事、編集・制作：柴田　潔　　＠株式会社グッドウェイ ）