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2015/05/08

【KPMGジャパン】「地方創生支援室」の設置について

| by:ウェブ管理者
有限責任 あずさ監査法人(本部:東京都新宿区、理事長:内山英世)は、地方創生に向けた地方自治体・地域金融機関等の取組みに対する支援を行うため、あずさ監査法人内に「地方創生支援室」を2015年5月1日付で設置しましたので、お知らせします。

2008年に始まった日本の人口減少は今後加速度的に進むとみられ、昨年秋、安倍政権下において人口急減・超高齢化という、我が国が直面する大きな課題に対して政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、昨秋「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。国の総合戦略にのっとり、各自治体は地方版総合戦略を策定し、国からの財政的支援等を受けつつ自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進することとされています。

今後、各地域において、地域産業の競争力強化、地域を支えるサービス産業の活性化、地域の特産品・資源の活用、地域を活性化する新たなビジネスの創出、及び地域を支えるひとの育成・確保に取り組む必要があります。農業、IT、観光、医療を含む地域中核企業、地域金融機関及び地方自治体等の取り組みとなりますが、これらの取り組みを機能させ、地域経済を持続可能なものとして自立させることは、容易なものではありません。

また、高度成長期に建てられた各地の公共インフラの老朽化への対応や、平成27年から29年度に全自治体で導入が義務付けられている新地方公会計制度、地域金融機関の連携・再編の動きなど、地方をキーワードとした取り組みが脚光を浴びています。

以上のような状況を背景に、あずさ監査法人の地方創生支援室では、民間企業やパブリックセクター向けサービスにおいて、長年培われた経営や財務マネジメント、金融、新規事業創出・IPO、事業再生、業務改善に関する知見を活用し、プロフェッショナルの立場より、地方創生に関する各主体の積極的な取り組みに対して、課題解決に向けた支援を行います。また、地方創生の基盤となる地方自治体のマネジメントについても、アセットマネジメント、LEAN注1、ライフサイクル・コスティングなど、メンバーファームであるKPMGが海外で培った手法・ベストプラクティスなども活用した支援を実施します。これらに対して、日本全国22ヵ所に拡がる地方事務所と連携を取りながら支援を推進します。


原文はこちら
http://www.kpmg.com/Jp/ja/knowledge/Pages/regional-revitalization.aspx

17:06 | IT:一般
 

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