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2014/11/27

【大阪取引所】ETFの併合手続きの簡素化に伴う有価証券オプション取引の選定基準等の見直しについて

| by:ウェブ管理者
当社は、ETFの併合手続きの簡素化に伴う有価証券オプション取引の選定基準等の見直しについて、以下のとおり、業務規程等の一部改正を行うことといたしましたので、お知らせします。

今回の改正は、投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等を図るため、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第45号)が本年12月1日に施行され、投資信託の併合手続きの簡素化等の見直しが行われることを受け、株式会社東京証券取引所において、ETF同士が併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定される「併合」を指します。以下同じ。)を行う場合の上場手続きを簡素化する等の制度整備が行われることから、有価証券オプション取引の対象証券であるETFの併合に伴い新たに上場するETFを有価証券オプション取引の対象証券とする場合の選定基準等の取扱いについて、所要の改正を行うことによるものです。

詳細は、以下のPDFをご覧ください。

改正概要
http://www.ose.or.jp/f/news/28668/wysiwyg/news24862_01.pdf
ETFの併合手続きの簡素化に伴う有価証券オプション取引の選定基準等の見直しに関する業務規程等の一部改正について
http://www.ose.or.jp/f/news/28668/wysiwyg/news24862_02.pdf


原文はこちら
http://www.ose.or.jp/news/24862

17:20 | 金融:行政・取引所・団体
 

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