【山形県西川町／PoliPoli／タイミー／UPSIDER】「自治体共創ファンド（SIB活用）合同記者会見」を開催！

2024/12/02	【山形県西川町／PoliPoli／タイミー／UPSIDER】「自治体共創ファンド（SIB活用）合同記者会見」を開催！	\| by:サイト管理者

　2024年10月28日（月）、山形県西川町、PoliPoli、タイミー、UPSIDERは、都道府県会館において、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した地域課題解決のための「自治体共創ファンド合同記者会見」を開催した。

　この日の合同記者会見の登壇者は以下の通り（写真の左から）。伊藤和真氏（PoliPoli 代表取締役）よりSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した地域課題解決のためのプロジェクト「自治体共創ファンド」の概要説明に続き、第1号案件となる登壇各者から意気込みや狙いについてコメント。進行は五十川慈氏（UPSIDER PRマネージャー）が務めた。

　　伊藤和真氏（PoliPoli 代表取締役）

　　菅野大志氏（山形県西川町町長）

　　石橋孝宜氏（タイミー執行役員、スポットワーク研究所所長）

　　水野智規氏（UPSIDER 代表取締役）

　伊藤氏（PoliPoli 代表取締役）は、新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけるとし、政策共創と官民共創を手掛ける中、自治体が主役となり課題解決し、それを応援したいという想いから今回のプロジェクトが始まった背景と狙いを披露。民間からの投資を呼び込むSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用し、民間のノウハウとリスクテイクのもと、成功事例となる取組みを小さく早く回し続けることで、成果報酬型モデルによる官民連携（中間支援組織、資金提供者、民間事業者、自治体、第三者評価機関）で社会課題解決を推進していきたいとした。

　菅野氏（山形県西川町町長）は、民間の資本が自治体に投資される風習が少ないと感じているとし、東京など首都圏の民間企業の資金を呼び込む仕組みづくりの必要性について言及。西川町は寛容性のある地域であり、コワーキングスペースなど居場所づくりの整備、関係人口を増やすべく町民との交流を促進する「つなぐ課」など体制を紹介。今回、タイミーが提供する「タイミートラベル」を活用し、西川町での体験就労を通じて移住やその後の活動につなぐべく、それぞれの特徴（各社の強みや弱みを含めて）を活かしてアジャイル型で創り出したこともあり、成功を確信しているとした。

（【タイミートラベル】山形県西川町特集）

　石橋氏（タイミー執行役員、スポットワーク研究所所長）は、タイミーの900万人の登録者の存在や自治体と連係を深めている取組みを紹介。今回「タイミートラベル」を通じて地域に3日～1週間ほど滞在しながら働くことで登録者900万人の第2のふるさとづくりや、移住までのファネルを改善しながら移住につながる施策に貢献していきたいとした。

　水野氏（UPSIDER 代表取締役）は、挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを目指し、現在、約6万社、累計1兆円の与信を出すなど取組みについて紹介。今回、スタートアップのみならず、日本を良くしていこうと多くの地方自治体の職員も挑戦している中、そのリアルな取組みを成功につなげていけるということを示したいとした。

　続いて、堀豊氏（西川町総合開発）など体験就労者の受け入れ事業者の立場からオンラインでコメントが寄せられ、登壇者とのフリーディスカッションのほか、会場参加者との質疑応答が行われた。

　山形県西川町でのSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した地域課題解決型の自治体共創ファンドの設立と取組み（山形県西川町特集）が、日本が抱える人口減少対策における地域の成功例としてなるか、今後の展開に注目したい。

（取材、撮影、記事、編集・制作：株式会社グッドウェイ＠メディアプロモーション事業部）

15:39 | 写真：金融・IT業界向け

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