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2022/08/18

【野村総研】野村総合研究所、東証プライム市場上場企業を対象に「グローバル・リスクと日本企業の対応に関するアンケート調査」を実施

| by:ウェブ管理者
~リスク意識が高まる中で、シナリオプラニング等の対策に注目~

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2022年6月6日から6月22日にかけて、最近の世界情勢の変化を踏まえ、日本企業のリスク認識、及びリスク対応上で生じた変化の兆しを見出すため、東京証券取引所プライム市場に上場する企業を対象に「グローバル・リスクと日本企業の対応に関するアンケート調査」を実施し、105社から回答を得ました。主な集計結果は以下のとおりです。

1.「ウクライナ侵攻」を開始前から自社のリスクとして織り込んでいた企業は10%未満
回答企業の内、ウクライナ侵攻をその開始以前から「すでに事業計画に織り込んでおり、対応を進めていた」のは3.8%、「織り込んでいたが、対応は準備していなかった」のは5.7%に留まり、自社のリスクとして侵攻を「織り込んでいなかった」企業が、68.6%と大多数でした(図1)。最近、話題になることが多い地政学的リスクですが、ウクライナ侵攻について、日本企業の多くは現実味を帯びたリスクとは認識していなかったことがうかがえます。


原文はこちら
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0818_1

15:01 | IT:一般
 

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