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2020/11/05

【SAS Institute Japan】SAS最新グローバル調査:パンデミックにおけるデジタル決済の不正利用が急増

| by:ウェブ管理者
デジタル決済の拡大が不正行為や金融犯罪を拡大させている実態と、防御のために取るべき対策を検討
アナリティクスのリーディング・カンパニーである米国SAS Institute Inc.(以下 SAS)は、コロナ禍におけるデジタル決済の不正利用に関し、Javelin Strategy & Researchと共同で実施した最新の調査結果を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンやソーシャルディスタンシングが続く中、急速に普及したモバイルアプリやオンラインチャネルが今や重要なライフラインとなっていることが明らかになりました。米国では2020年前半にモバイルバンキングの利用が50%増となり、4月だけでも新規登録者が200%増と急増しました。オンラインショッピングや非接触決済の拡大により、eコマースの売上高は過去最高を記録しました。こうした大幅なデジタルシフトは危機的状況における光明といえます。しかし、今回のJavelin Strategy & ResearchとSASによる最新のfraud report(不正報告書)での検証によれば、こうした状況は世界で数十億ドルに上る不正行為を生む元凶にもなっています。

今回の調査に協力した、グローバルクレジットカード会社で不正リスク管理を担当する上級幹部の1人は、次のように述べています。「不正の未遂行為は35%近く増加しています。これは犯罪者が、不正対策の戦略が平常時のふるまいをベースに組み立てられていることを利用しこれまで以上に積極的にデジタルチャネルを突破しようとしていることを示唆しています。取引の観点から見れば、2020年には何もかもが平常時とは異なるからです。」

ニューノーマルに対応すべきこととは
今回発表したレポート「The Escalation of Digital Fraud: Impacts of the Coronavirus on Global Fraud Challenges(デジタル詐欺の増大:世界の不正行為問題における新型コロナウイルスの影響)」は、北米、南米、欧州、アフリカ、アジア太平洋の5つの地域の20カ国で、決済およびセキュリティ部門担当の幹部に実施した個別インタビューをもとに作成されています。Javelinによる調査は、2020年1月~9月に実施されました。この調査によって、パンデミックによるシャットダウンから早期の回復努力に至るまでのさまざまな段階を経て、パンデミック発生以前の様相が明らかになりました。

SASのグローバル不正対策およびセキュリティ・インテリジェンス担当バイスプレジデントであるスチュ・ブラッドリー(Stu Bradley)は、次のように述べています。「こうした不正行為の高まりは、世界中でデジタル決済の導入が加速することによって、これまでとは大きく異なる形で影響を及ぼすようになっています。この問題に効果的に取り組むには、コロナ禍にある現在だけでなくこの先ずっと、より幅広いデジタルデータセットとハイブリッド型や多層型のアプローチによる意思決定を行っていく必要があります。いずれにおいても共通して求められるのは高度なアナリティクスであり、これによってこの先必要な敏捷性がもたらされます。」


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/november/2020-11-05-javelin-sas-study-digital-fraud-amid-coronavirus-pandemic.html?m=pr

15:07 | IT:一般
 

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