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2016/08/19

【住信SBIネット銀行】ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアムへの参加について

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭、以下「住信「SBIネット銀行」)は、SBIホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)及び SBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」)が結成する「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)」に発足メンバーとして参加することをお知らせいたします。

【本コンソーシアム設立の背景】

近年のICT(情報通信技術)の革新的変化、お客さまの行動や社会生活の変化に伴う決済の24時間化/リアルタイム化や小額決済等のお客さまの振り込みニーズ多様化とともに、越境eコマース(※1)や日本企業のアジア進出による決済のボータレス化に対応する要請が高まっています。
また、ブロックチェーン技術は、FinTechにおける革新的な中核技術であり、金融基幹システムの安定性を向上させつつ、より柔軟で効率的な構築を実現する可能性を秘めています。
こうした状況を背景に、ブロックチェーン技術等を活用した新たな送金・決済サービスの検討を目的として、平成28年10月に本コンソーシアムはローンチされます。
※1:越境eコマース
インターネット上の通信販売サイトを通じて行われる国際的な電子商取引

【住信SBIネット銀行が参加する意義】

住信SBIネット銀行は、基幹システムをブロックチェーン技術によって運用する実証実験を行うなど、Fintech分野の様々な取り組みを加速させております。

本コンソーシアムでの検討が、国内外各種決済シーンでのお客さま利便性を飛躍的に高める契機となると考え、この度発足メンバーとして参加する運びとなりました。

【本コンソーシアムでの検討事項概要】

本コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが事務局となり、既に欧米の金融機関を中心に利用が進む米Ripple社の次世代決済基盤Ripple Connect(※2)を用いて、外国為替に加えて、国内為替も一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を平成29年3月を目途に構築いたします。(図1)

住信SBIネット銀行は、本コンソーシアムへ参加する株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:川村 健一、以下「横浜銀行」)などと共同で、「RCクラウド」の活用方法、国内外為替にあたって必要となる業務に関して、技術・運用の両面での議論を重ねてまいります。

なお、本コンソーシアム事務局は、8月下旬より本コンソーシアムへの参加金融機関の募集を開始し、本年10月のコンソーシアム発足時には15行程度、平成29年3月時点で30行程度の参加を見込んでいます。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20160819

18:12 | 金融:銀行
 

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